漁業学校等で学ぶ若者に対する資金を給付 （水産庁の２５年度新規事業）

国の平成２５年度水産予算概算要求ついて、水産庁企画課からその概要が公表されています。
注目すべき点は、漁業を担う人材を確保・育成するため、「新規漁業就業者総合支援事業」の予算が１２億円と大幅に増額されていることです。

（事業の趣旨）
　・将来にわたって漁業が持続的に発展していくためには、意欲ある新規漁業就業者の確保が重要である。
　・そのため、希望者が経験ゼロからでも円滑に漁業に就業できるよう、就業準備段階における資金の給付を行う。
　・就業相談会等の開催、漁業現場での実地による長期研修、漁業活動に必要な技術習得等、求職者の段階に応じた支援を行う。
　・継続して漁業に携わるための環境を整えて漁業への就業と定着を図る。

この「総合支援事業」の中で「漁業の青年就業準備給付金事業」が新規に立ち上げられました。
漁業への就業に向け、道県等の漁業学校等で必要な知識の習得を行う若者に対して、
他産業に就職した場合と比較して最低限の資金（１５０万円／年、最長２年）を給付するものです。

学園といたしましては、この新規事業が優秀な人材確保と育成に資するものとして、大いに期待しています。