過去5年間で、英国のオンラインショッピングは222%の伸び、実額で200億ポンド(約3兆円)に上るという。一方、同じ期間のオンライン以外の小売業の伸び率は12%にすぎない。このため、従来の小売業は大きな打撃を受けており、奇しくもイングランドとウエールズの市内繁華街の店舗のうち、7件に1件は空家となっていると報告された時期に符合したもの。
この数字は今や英国の消費者が店舗に赴かず、自宅や移動中にPC,スマートフォン、タブレットなどを通じて買い物を行うことがますます一般化していることを物語っている。店舗までの交通費や時間を考えれば、特に大都市の中心部に住んでいるような人を除けば、オンラインショッピングは極めて便利である。もっとも、大都市の中心部に住んでいるような人は仕事に忙殺されがちで、近いと言えども店舗に行く時間が惜しい。という事は、今後、オンラインショッピングはますます隆盛を極めるだろう。
また、オンラインショッピングは、基本的に無店舗であり。英国の場合の販売税(Business Rates-店舗の価値などから算出される税)の対象とならず、この面でも従来の小売業は不利である。このため、オンラインショッピングの販売者、アマゾンなど、に新たな税の賦課も考えられているようだ。
日本では消費税引き上げが目前に迫ってきている。すこしでも買い物の費用を節約したいという国民にオンラインショッピングは何かの回答を提供するのだろうか?
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