9月議会議案説明

8月議会の議案説明がさくら会であり、あわせて産業振興部から企業立地の促進に係る施策の拡充等についての

説明を受けました。

 

市の産業振興制度となる、ふるさと融資とは、地域振興に資する民間事業者の支援を目的とした、

地方公共団体が行う無利子融資（連帯保証が必要）で、　新規雇用5人以上等要件があり

対象地域は佐倉市内全域になります。

無利子資金の貸し付け制度は15年以内、上限16.8億円、（複合施設は上限25.3億円）

市は貸付原資を全額起債により調達（償還利子の75パーセントは交付税措置）

債権の保全は民間金融機関の連帯保証により確保

貸し付けにかかる実質的審査は、

地域総合整備財団（ふるさと財団　総務省管轄）http://www.furusato-zaidan.or.jp/yushi/

が実施します。

千葉県内ではすでに１１市が行っている事業で、

ふるさと融資活用事例には、山形県上山市の医薬品製造工場建設事業や、徳島県藍住町ショッピングセンター建設事業などが

あります。

流通業務施設にかかる開発区域の企業立地促進区域への追加の施策も実施されます。

これらの制度を利用しようとする企業がすでにあっての制度創設ではなく、企業誘致による歳入増を目指す施策の一環と

考えられます。

 

平成２７年度までに小中学校の耐震化工事が進められる中、西志津小学校体育館改築工事の入札は２社のみで

落札（２億９８２０万円）できたのは、市外業者。

新しい施策で歳入増を図ることも重要ですが、市内業者が入札できるように、何らかの手立てを考えていく事も

重要ではないでしょうか？