政務調査費について

本日より、決算審査特別委員会が始まりました。

報道では、他自治体市議会議員の政務活動費の不正により

相次いで辞職者が出ている中、私の元にも不正が無いかとのお問い合わせを市民の方から頂きました。

昨年度の、政務活動費報告書は、佐倉市議会ＨＰに掲載されており、領収書についても議会事務局に全て保存されています。

http://sakurashigikai.gijiroku.com/g07_shiryo2.asp

使途の主なものは、のぞみ議会報（年2回）、給食食材の地産地消と歴史ある町並みのための視察、財政、高齢者福祉、子育て支援他の勉強会、

資料購入などです。（昨年度は4名分）

 

政策立案のための調査、研究や市民の皆様のご意見広聴、広報をするだけで、政務調査費に対する領収書は全て

 

そえることが出来るのではと考えていますが、ご助言通り市民を裏切らないように襟を正して今後も議員活動をさせて

 

頂きます。

政務調査費とは、

議員は、議員の果たすべき重要な役割として、市の事務や地方行財政に関する調査研究等を行い、

議案審査や政策立案に反映させていかなければなりません。このため、このような議員が行う

調査研究活動等に対して、地方自治法に基づきその経費の一部として交付されるものが政務活動費です。

佐倉市では、地方自治法第100条第14項～16項の規定に基づき、政務活動費の交付に関する条例を定め、

会派及び議員を対象として、1人当り年額48万円を交付しています。

（佐倉市議会は１人あたり月額4万円、千葉県議の政務活動費は1人あたり月額４０万円、富山市議会は１人あたり月額15万円。）

なお、政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して

政務活動費に係る収支報告書を議長に提出しなければなりません。

さて、

　

台風16号は20日午後9時ごろ、静岡県沖で温帯低気圧に変わりましたが、関東や東北南部を中心に引き続き強風や

土砂災害に警戒が必要とのことです。

本日の決算審査特別委員会では、昨年度の災害対応職員の人数について報告がありました。

Ｈ27年６/２３　大雨洪水警報　49名

　

　　　７/３～４　大雨洪水警報　62名

　　　９/８　　　大雨洪水・土砂災害警報による避難開設　247名学校職員28名　合計２７５名

各避難所では、避難所開設マニュアルが定められていますが、大雨警報、地震、土砂災害と災害によって対応が

違ってくることも加えて検討する必要があります。