佐倉市議会はしおか協美
市政にキョウミ
 



2月議会一般質問終えました。

まず、自治会・町内会等の課題について、平成26年10月実施の自治会・町内会・区に関するアンケート調査結果と市民の皆様から寄せられたご意見をもとに質問しました。

市民の方が、自治会の運営や活動に関して、課題と感じることは、

地域自体の高齢化や人口減少が 27%

役員のなり手不足 21%とこの2項目で課題と感じる5割を占めているのが現状です。

その他の課題には、未加入や脱会世帯の増加(若い世代、高齢世代)、空き家対策、行事や活動内容のマンネリ、

従事者や参加者の固定化と、4項目がそれぞれ10%ずつあります。 

役員等中心的な役割・担い手は、60歳・70歳代が全体の6割以上を占め、現役世代よりも

退職されて比較的時間のある 方が会長職を担っています。

担い手不足の解消に、モデルマニュアルの作成や

地域活動の担い手となっている、市民カレッジのカリキュラムで地域活動の立ち上げについて学ぶカリキュラムはあるが、

地域活動に参加し維持発展させる事を学ぶカリキュラムが必要であると提案。

また、役員の仕事の中で、任意とはいえ他団体の会費を集金するのが辛いと、市民からの声を代弁しました。

自治会の課題にもある空き家については、空き家対策として、空き家バンク累計物件登録数56件、累計契約成立数30件と

空き家バンクの活用が進み、空き家対策等協議会の設置が進んだ事は評価すべき点と考えますが、

空き家の持ち主等の所在調査や庭の草木の生い茂り等の課題が挙げられ、そのまま放置すれば庭に置いた材木や

ダンボールがシロアリの発生源となることを問題提起し、倒壊など著しく危険となる恐れがある空き家を特定空家として

認定すること、建物が建っていても更地と同様の課税がされるようになることで、管理が行き届かない空家についての取り組みが

前進するのではないかと考え、取り組みを進めるように要望しました。

また、空き家における民泊の課題として、国の動向が定まらない中、市としては具体的な施策を立てづらいところがあると考えますが、

自治会・町内会にとっては急を要する課題で、ユーカリが丘のスカイプラザの住宅規約について、民泊を規制する改正案が出されたことを

例に出し、不特定多数の人が、一つの住戸に出入りするだけでは、民泊と判定できず、最終的には罰則規定が有効となるため

住宅規約で民泊を規制するのは難しく、市として自治会・町内会等の支援や相談体制の構築を質問しました。

町会 自治会管理街灯が市に移管と同時にLED化されますが、市民からは、今まで地元の電器屋さんに街灯の場所を連絡すれば、

交換してもらえたが、市に移管後は、地元の電器屋さんが関われなくなるのではないかと、市民の声がありましたので

包括管理のように、市が全体を管理、地元業者が日々の維持管理は出来ないか、管理の課題について質問しました。

管理については、市に登録すれば今まで通り地元の電器屋さんが電球の交換等が出来ると答弁がありました。

最期まで自分らしく生きることが出来る佐倉市については、

高齢者ドライバーによる交通事故防止の対策を市長に答弁を求めたところ、佐倉市役所、警察、医療関係者で連携した

対策をとると答弁がありました。

ユーカリが丘地区社会福祉協議会第2ブロック住民福祉懇談会に冨塚議員と出席し

ユーカリが丘地区で高齢者が抱える課題について参加された方からの意見を紹介しました。、

運転免許証の返納ありきは高齢者の生きがいを奪う

高齢者が運転出来る仕組み作り、

返納の手続きの簡略化

自動ブレーキ付き小型車の開発、

地域限定免許、

道路標識や道路造作で逆走を防ぐ工夫、

警察に要望すべき点もありますが、高齢者が運転出来る仕組み作りとは、何であるか伺います。

実父が、病院の移送ボランティアをやっていた頃に感じた、高齢者ドライバーの家族の心配も十分理解できますし、

父が80歳を超えて車を処分した時の大きな喪失感を考えると、運転免許証は、本人と社会との繋がりであり気力の素

であるので、個人個人の体力、認知力にあわせてどうするかを本人と家族で考え、社会の仕組みを変えることで、

高齢者ドライバーの交通事故も防ぐ事が出来るのではないかという考えを述べました。

地域包括ケアシステムについては、

生活支援コーディネーター、認知症初期支援チームが始動し、5圏域に認知症サポート医が配置され、

医療と介護の関係者の顔合わせ、地域生活連携シートの共通フォームが導入され、

今後は、『介護予防・日常生活支援総合事業』、在宅医療・介護関係者への看取り研修や住民への啓発に取り組みが

始まるところであると伺っています。自分らしく、最期まで尊厳を持って生きるためには、

地域包括ケアシステムに必要不可欠な医療と介護の連携をさらに進めるための質問をしました。

人生最終段階の医療については、

266月議会の答弁で、市民の方がどこでどのような医療や介護を受けたいのか、またどこで最期を迎えたいのか考え、

整理するきっかけをつくることができるよう啓発方法について検討するとありましたが、その具体的啓発内容を質問しました。

エンディングノート、南魚沼市社協のライフデザインノートについては、すでに先の議会でご紹介しましたが、

医療機関での事前指示書の存在は、まだ認知が進んでいません。平成24年の県民意識調査では、医療の決定に関する

指示を書面で示しておくことについて、4 割の人が「示したい」と答えているにもかかわらず、終末期医療に関する意思表明書式は

ほとんどの人が用意していない状態でしたので、千葉県医師会作成した事前指示書と須坂市作成の終末期医療・ケアについての

生前の意思表明書について紹介し提案しました。

佐倉市で人生最終段階の医療、事前指示書について、どのように周知を進めるか取り組んでいきます。

看取りをする家族への支援については、

高度急性期、急性期を経て入院が3か月を過ぎると退院、転院を迫られ、療養型の病院や老人福祉施設の空き探しでご家族が大変苦労されている

現状を紹介しました。

住宅高断熱化の健康メリットについては、

千葉県の冬期死亡率が19パーセントと、北海道の2倍となっていることを示し

健康増進につながる建築物とはどのようなものと考えるか、住宅の高断熱化の健康メリットについて伺いました。

入浴時のヒートショック・熱中症対策については、

高齢者の生活支援、住宅の安全性の向上、また市民生活全般の安全確保の担当においての啓発と関係機関の情報共有の必要性と

関係機関との情報交換を求めました。

市民の皆様の目線で、市民の皆さまからのご意見をこれからも代弁していきますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




 

 




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