全国要約筆記問題研究集会札幌集会の第2分科会要約筆記の広域派遣の分科会で、全難聴側から以下の問題提起が出された。
障害者自立支援法では、都道府県事業としてサービス提供者情報提供等事業で、広域派遣ネットワーク事業が要約筆記も手話通訳も実施される法的根拠が出来た。実際の運用の仕組みを提案していかなくてはならない。
1．公的制度により広域派遣が実現する意味
聴覚障害者の権利保障は地域により限定されない
市町村ではできない事業は都道府県が実施義務を負う 都道府県の事業
2．公的派遣制度の実現に向けて、必要なこと
１） これまでの要約筆記広域派遣を問題点の整理すること
・ 要約筆記者のレベル、モラル
・ 派遣コーディネート体制
・ 事業体や施設間の共通認識
・ 受け入れ側の理解
・ 利用者の理解など問題
２） 各都道府県へ要望すること
いつまでに？ 早急に 10月から施行
何を？
３） 要約筆記の派遣ネットワークの設置への働きかけ
どこに？ 全日本ろうあ連盟、聴覚障害者情報提供施設協議会など
誰が？ 全難聴と全要研
４） 進め方
各団体の委員、担当者による協議を始める。
共通ルールの作成
両組織案の決定
その他の課題
○ 制度が未確立の現時点で誰が担うのか
○ 教育や企業などの制度外の派遣
○ 同一都道府県内の市町村間の「広域」派遣は？
○ 費用負担は？
（別記10）
その他の事業
1実施事業
（9）社会参加促進事業
（カ）サービス提供者情報提供等事業
ａ．事業内容 障害者が、都道府県間を移動する場合に、その目的地において適切なサービスの提供が受けられるよう、必要な情報の提供等を行う。
ｂ．留意事項 実施主体は（指定居宅介護事業者、手話通訳等）や関連事業との連携を図るとともに、適切かつ公正な情報提供に努めること。
ラビット 記
写真は昨年7月5日、障害者自立支援法に反対する集会で活躍した要約筆記者の皆さん
