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目的 本協会は、聴覚障害者支援に関わるソーシャルワーカーの資質の向上を図るとともに、普及啓発等の事業を行い、聴覚障害者の社会的地位向上と福祉のための専門的、社会的活動を進めることにより、聴覚障害者の福祉に関する理会の増進に寄与することを目的とする。
正会員 聴覚障害のある、または聴覚障害相談支援に関わっている社会福祉士または精神保健福祉士
準会員 協会の目的と事業に賛同する者
学生会員 将来、聴覚障害に関わる、社会福祉士または精神保健福祉士を目指す学生
となっている。
国家資格を持つ社会福祉士などでは日本で三番目の職能団体ということだ。
聴覚障害者当事者による相談体制の確立は非常に重要だ。今後、障害者自立支援法に基づく、地域相談支援事業が区市町村で実施されるが、まだ相談にあたる人の資格については明確な指針がないようだ。
この相談支援員は身体障害者福祉法のろうあ相談員と違い、より専門性の高い「相談支援員」の確立が求められている。
今年9月6、7日に国の相談支援事業指導者研修が実施されると報告があった。
各市町村に、地域相談支援事業のスタートにはまだ時間がかかりそうだが、今から要望していくことが重要だ。
中途失聴・難聴者で社会福祉士を持つ方は多くないが、今後資格を取られる方がもっと増えて欲しい。
ラビット 記