自立支援センターにも「読唇術」の問い合わせ

東京都の読話講習会を実施している聴覚障害者自立支援センターにも問い合わせがあったそうだ。

センターでは、
「読唇術という魔法のような方法はあるとしても、ここでは知らない。
ここでやっているのは、自分のコミュニケーション手段を見つめ広げるための読話講習会であると。講師はいるが、読話が専門なのでなく、聴覚障害者問題や聴覚障害の課題をとらえている人にお願いしている。

読話は、唇一つを見て、あてるのではなく、コミュニケーションをする意思と関係があって、文脈の中で読み解くもの。魔法のような「術」で人間のコミュニケーションはつかめない。
だからこそ、聴覚障害者はそのコミュニケーションが十分取れないために、心理的にもコミュニケーション不全感を抱え、悩んだり迷ったりしている。

そういう人を支えるためにやっている読話の講習会なのでそこの講師をそういう目的ではご紹介できない」
と答えたそうです。

相手は、「そうですね、わかりました」と。

ラビット　記

色覚障害者への配慮

昨日の朝日新聞に、色覚障害者に対する配慮として、掲示されるものの色彩に配慮が広がっていると紹介されていた。
都営地下鉄などの路線表示の色を赤は色覚障害者には黒く見えるとして、朱色に近い色を使うとか。
感覚障害の内容は理解されにくいのでこうした配慮の理解が広がるのは良いことだ。こうした配慮は具体的に解決の提案をしないとならない。

2、3年前に東京都交通局に要望したが、地下鉄の路線の案内には聴覚障害者にも問題がある。路線名を丸の内線とか浅草線とかをアルファベットの記号に変えられたので、聞こえない人が路線名を尋ねた時にT1とかC3とか言われても聞き分けられない。A2はK2と口の形も同じだ
これは、従来の呼称も併用することと筆談器の利用を図るということになったが。
公共機関は利用者のニーズを組み取る努力が必要だ。

東京都交通局には各障害者団体共同でバリアフリー対策の検討を要望したが、まだ実現していない。オリンビックを開催するより前に、諸外国に恥ずかしくない設備を整備することが肝要ではないかと思う。

ラビット　記

写真はJRの電車の位置を示す案内

要約筆記奉仕員の研修は全難聴と全要研の合同要望

全難聴と全要研が、厚生労働大臣に合同要望書を出したのは2月16日だ。全難聴理事長と全要研理事がそろって、厚生労働省に出向いて、社会参加推進室長補佐に要望書を手渡した。同官は、両団体が要望書を出したことを高く評価され、この要望書を受け取った。

この要望書は、6月26日のコミュニケーション支援事業の実施要綱の元の３月１日の案が出される前に出されたが、内容はいまだ光を放っている。

ラビット　記
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年２月１６日
厚生労働大臣
川崎 二郎 殿
　　　　　　　　　　　　　社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長 高岡 正
　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長 太田 晴康

要約筆記事業の実施要項に対する要望について

平素は、聴覚障害者の福祉向上に格別のご理解とご高配を頂き厚く御礼申し上げます。
さて、昨年成立した障害者自立支援法において、地域生活支援事業のコミュニケーョン支援事業など、私たち中途失聴・難聴者の生活に深く関わる施策が大きく変更されることとになりました。
コミュニケーション支援事業が市町村の義務事業となり、要約筆記事業が奉仕員事業から要約筆記者事業に位置付けられたことは、聴覚障害者の権利擁護、社会参加の推進にとって、大きな力になり、また、制度を担う要約筆記者の立場としても、喜ばしいことと受け止めております。
今後、要約筆記事業等におけるコミュニケーション支援事業の実施要綱が策定されるあたり、今般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、特定非営利法人全国要約筆記問題研究会は、以下のとおり、要望を提出いたします。
都道府県、市町村で養成された要約筆記奉仕員が要約筆記者として活動する上で、改めて研修が必要であることをご理解頂き実施要綱の記載にも、ご検討をお願い申し上げます。
今後とも、要約筆記事業等コミュニケーション支援事業やその他聴覚障害者関連施策の策定にあたっては、当事者団体との積極的な意見交換を望むものです。

要約筆記事業の実施要項に対する要望について
要約筆記事業（要約筆記者派遣事業、要約筆記者養成・研修事業）が実施されるにあたり、以下の通り要望します。
記
１．派遣目的と対象
派遣目的は現行と同様にすること。派遣対象は利用者のコミュニケーションの特性に鑑み、個人派遣と団体派遣の両方とすること。
２．養成カリキュラム
暫定的に奉仕員養成カリキュラムを使用すること。今後、新たなカリキュラムが策定された場合、速やかに都道府県に通達し切り替えること。
３．研修事業の実施について
現任の登録要約筆記奉仕員に対し、要約筆記者として一定のレベルに到達するための知識・技術習得の研修事業を実施すること。また、認定された要約筆記者に対して必要に応じ、研修を実施すること。
４．研修事業の予算化
都道府県は、上記３についての予算措置をすること。
５．認定のあり方
現任登録要約筆記奉仕員を対象とすること。認定の基準等は、関係団体と協議し、必要な機関等での検討を重ねること。
６．要約筆記者広域派遣ネットワーク事業
手話通訳事業と同様に、要約筆記者派遣ネットワークを整備すること。
７．派遣費
利用者に費用負担を求めないこと。
８．要約筆記の方法
要約筆記の利用にあたっては、手書き及びパソコン要約筆記等、利用者の状況に合わせた方法で決定すること。
９．調整者の設置
要約筆記派遣事業が適正に行われるよう、利用者の状況把握、要約筆記者の選定等、専門的知識を有する、(コーディネイター)の養成・配置をすること。
以上