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こうした大会は各地の持ち回りで開催されるが開催地は人手と資金の確保の両面で負担は大きい。
学術的な学会などは運営を専門的な企業に委託することもあるが、自ら会場の確保から自治体への助成金申請から観光コースの選定まで、開催地の難聴者協会を中心に作られた実行委員会が行うのが通例だ。
なぜ苦労して開催するかと言えば、開催することで自治体や関係機関の理解が深まり、自分たちのコミュニケーション問題が社会に理解されると思うからだ
また社会に難聴問題の啓発にもなる。
実際に地元の川崎市議会議長や健康福祉委員会の議員、川崎市健康福祉部長、社会福祉協議会会長などに来ていただいたが来て頂くためには日頃から良くパイプを保っている証左になる。
地元のケーブルテレビや「目で聴くテレビ」が取材に来ていた。
実行委員会で机の位置からパネラーの依頼、参加費の設定まで話し合うので、仕事や家庭をかなり犠牲にする。実行委員の家族が当日運搬や裏方の仕事を手伝うこともある。
学校のボランティアクラブや社会福祉協議会のボランティアサークルの協力を頂くこともある。
これからはITを利用した、新しい市民参加型の新しい開催方法が必要だ。
ラビット 記