難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

職場の要約筆記は難聴者に何をもたらすか

2006年07月04日 08時47分50秒 | 福祉サービス
060629_1910~001.jpg社内会議に要約筆記が付いて、会議の内容がわかるようになると普段のコミュニケーションにも落ち着きが出てきた。
一生懸命聞こうとして、わかることは全てではない。しかし要約筆記により、会議の内容が分かればそれだけ理解が深まり、普段の回りの人の動きや話が分かる。
これは予想外の効果だった。

会議でみなが私に質問しても私が要約筆記をみてから答えるのでワンクッションもツークッションも遅れる。ポンポン意見が飛び交うのになれた皆にはまだるっこしいかもしれない。上司が代わりに答えたり次の意見が出たりする。
しかし何回も私が書かれたことを見て話すのを見ると待つようになる。それにちゃんとした返事があれば早く議論が解決するのが分かる。

28年間勤務してやっと普通にしていられる。失われた年月は長すぎる。

今の理解ある上司は私が入社した時の方だ。4月の異動で28年振りに一緒になった。理解がある上司がいなければ、職場のコミュニケーション保障が行われなければならないのでは権利ではない。

コミュニケーション保障は、聴覚障害者が就労した最初からつけなければならない。
障害者雇用促進法では、手話通訳は企業が雇用した聴覚障害者数に応じて、通訳の経費の助成があるが要約筆記はない。障害者自立支援法で手話通訳、要約筆記者が対等のコミュニケーション支援サービスになったので、法律の改正が必要だ。
盲ろう者や視覚障害者も含めて、対応を義務付けるよう改正を求める。

ラビット 記