めざす会が、自公両党の障害者自立支援法改正案に政府与党が同調する動きに緊急抗議声明を出した。
自公両党の改正案は見ていたが、これのどこが「改正」か。
これが通れば、聴覚障害者のコミュニケーション支援の充実、特に要約筆記者養成・研修事業の通知も遅れることになる。
医療モデルから社会モデルへの障害の定義の変更、大多数の難聴者を支援する相談支援、エンパワメント事業も雲の彼方に追いやられかねない。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2010.5.24 第10号（通巻118）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━VICTORY━━━
◆（１）「自立支援法改正案」与党同調の急展開の動きに緊急抗議声明を発表！
たいへん驚く政治の動きです。
自民・公明が４月２７日に提出した「障害者自立支援法改正案」に対して、与党民主党が国会対策上、表面的な手直しをして、同調するという動きが急展開しています。
本日、訴訟団はつぎのような緊急抗議声明（word添付）を発表し、記者クラブ、総理官邸、推進本部全閣僚、党首、衆参厚生労働委員、国会対策委員会に発信しています。
また、弁護団事務局からも、民主党・園田議員事務所、谷議員事務所、石毛議員事務所、厚生労働省・山井政務官室、厚労省記者クラブの幹事社、新聞記者等に発信しています。
水曜日の衆議院厚労委員会が大きな山場と言われています。
この「緊急抗議声明」を活用して、みなさんの声なども添えて、FAXやメール、議員や秘書への電話や直接訪問などなどあらゆる政治チャンネルを使って、「直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とする」
ことを強く求めてください。
………………………………………………
緊急抗議声明
与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！
２０１０年５月２４日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法違憲訴訟弁護団
このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権
与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが
確実視されていると報道されています。
これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が
一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を
廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に
聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであり、看過できない
重大な事態です。
政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与党が
かねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、その下の
「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討に基づき構築す
るとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日からは「総合福祉部会」が発
足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をしているまっ只中にあります。
にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に与党
議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存在意義を自
ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の具とするという、
政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文書にも背くものであり、
「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害当事者の人としての尊厳を踏み
にじるものと強く非難せざるをえません。障害のある人にとって何が最善かは、当事者
参加による十分な検討によってこそ初めてわかる、ということを、政府与党が理解し、
障害者自立支援法制定時の愚行を反省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい
者制度改革推進会議が設置されたはずです。
推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立
支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」こ
とも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決ま
っている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべきものです。また、内容面で
も今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、基本合意文書の水準を大き
く下回るものです。そればかりではなく現在進められている検証会議や推進会議・総合
福祉部会の存在を軽んじる以外の何物でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。
よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自
・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。
以上
自公両党の改正案は見ていたが、これのどこが「改正」か。
これが通れば、聴覚障害者のコミュニケーション支援の充実、特に要約筆記者養成・研修事業の通知も遅れることになる。
医療モデルから社会モデルへの障害の定義の変更、大多数の難聴者を支援する相談支援、エンパワメント事業も雲の彼方に追いやられかねない。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2010.5.24 第10号（通巻118）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━VICTORY━━━
◆（１）「自立支援法改正案」与党同調の急展開の動きに緊急抗議声明を発表！
たいへん驚く政治の動きです。
自民・公明が４月２７日に提出した「障害者自立支援法改正案」に対して、与党民主党が国会対策上、表面的な手直しをして、同調するという動きが急展開しています。
本日、訴訟団はつぎのような緊急抗議声明（word添付）を発表し、記者クラブ、総理官邸、推進本部全閣僚、党首、衆参厚生労働委員、国会対策委員会に発信しています。
また、弁護団事務局からも、民主党・園田議員事務所、谷議員事務所、石毛議員事務所、厚生労働省・山井政務官室、厚労省記者クラブの幹事社、新聞記者等に発信しています。
水曜日の衆議院厚労委員会が大きな山場と言われています。
この「緊急抗議声明」を活用して、みなさんの声なども添えて、FAXやメール、議員や秘書への電話や直接訪問などなどあらゆる政治チャンネルを使って、「直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とする」
ことを強く求めてください。
………………………………………………
緊急抗議声明
与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！
２０１０年５月２４日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法違憲訴訟弁護団
このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権
与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが
確実視されていると報道されています。
これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が
一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を
廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に
聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであり、看過できない
重大な事態です。
政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与党が
かねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、その下の
「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討に基づき構築す
るとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日からは「総合福祉部会」が発
足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をしているまっ只中にあります。
にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に与党
議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存在意義を自
ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の具とするという、
政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文書にも背くものであり、
「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害当事者の人としての尊厳を踏み
にじるものと強く非難せざるをえません。障害のある人にとって何が最善かは、当事者
参加による十分な検討によってこそ初めてわかる、ということを、政府与党が理解し、
障害者自立支援法制定時の愚行を反省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい
者制度改革推進会議が設置されたはずです。
推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立
支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」こ
とも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決ま
っている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべきものです。また、内容面で
も今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、基本合意文書の水準を大き
く下回るものです。そればかりではなく現在進められている検証会議や推進会議・総合
福祉部会の存在を軽んじる以外の何物でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。
よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自
・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。
以上