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28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。ここをクリック⇒前日比161ドル60セント(0.6%)高の2万8653ドル87セントで終えた。2月21日以来、6カ月ぶりに昨年末終値(2万8538ドル44セント)を上回った。米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利政策の長期化を背景に、株式市場への資金流入が続くとの思惑から半導体など景気敏感株を中心に買いが入った。
27日FRB議長のゼロ金利政策の長期kを背景に、安倍首相の辞任による円安ドル高に支えられNYのダウ平均は2月21日以来、6か月ぶりに昨年末終値を上回りました。
写真:28日 NYダウ平均を示す株価ボード
日経新聞:
28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比161ドル60セント(0.6%)高の2万8653ドル87セントで終えた。2月21日以来、6カ月ぶりに昨年末終値(2万8538ドル44セント)を上回った。米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利政策の長期化を背景に、株式市場への資金流入が続くとの思惑から半導体など景気敏感株を中心に買いが入った。
FRBは27日に開いた臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」政策へのシフトを決定した。一定期間の物価上昇率が2%を上回ることを容認することになり、足元の低金利環境がより長期化する。低金利で利回りを確保しにくい債券に対して株式の相対的な魅力が高まるとの見方から買いが入った。
安倍晋三首相は28日、持病である潰瘍性大腸炎の再発を理由に、職務の継続が困難になったとして辞任する意向を表明した。米国の低金利政策の長期化に加え、日本の政治の先行き不透明感から外国為替市場ではドル安・円高が進んだ。ドル安が米国外の売上比率が相対的に高い輸出関連企業の収益を押し上げるとの見方が広がった。
米国の低金利環境の長期化でドル安基調が続くとの見方は根強い。ドル建てで取引される米国資産の割安感が強まることで、米国外の投資家による株式市場への資金流入を促すとの思惑にもつながりやすかった。(以下省略)
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