200万人が住民税還付か

２００万人の住民税減額に＝７月から申告手続き－総務省(時事通信) - goo ニュース

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　２００７年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税（国税）が減る影響を受けず、住民税（地方税）のみ増えているケースが生じている。退職などで０７年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を２００万人程度と推計する。これらの人の住民税を減額する申告手続きが７月に始まるのを控え、同省は対象者に忘れずに手続きするよう呼び掛けている。

　対象となるのは、０６年は一定の所得があったが、０７年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。

　政府は税源移譲の前後で、所得税と住民税の総負担額が変わらないように制度設計した。ただ、住民税は前年の所得に課税するため、０７年に所得が落ち込んでも、０６年の所得を基にした税額が０７年度に課され、同税の負担が重い人が出てしまう。今回の措置は、同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する。
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所得税はその年の所得にとりあえず課税しておき、所得額確定後に年末調整か確定申告。
住民税は前年度の所得額が確定後、次の年に課税。

この「タイムラグ」がこんな変な事態を生んでしまったわけだ。

このニュースを取り上げたのは、私の妻がこの事例に該当するため、７月の申告受付開始時に忘れないようにしようという備忘録の意味もある。

このブログがどれだけの方に読まれているかわからないが、思い当たる人は地元の役場に尋ねてみることをお勧めする。この国の政府は「あなたが該当ですよ」なんて世話は間違っても焼いてくれないし、年金ひとつまともに管理できないのだから、他人様の住民税まで管理できるわけがない。自分で取り返しに行かなければ、間違いなく取られ損になってしまう。

なお、住民税は、実際には課税される前年の１月１日現在に住所があった自治体に支払うことになる。これは、１月１日に住所がある人に対して自治体が徴収決定をして、その年の６月から徴収開始、翌年５月までを１年度とする住民税制度のおかげで必然的にそうなってしまうのだ。

このニュースで取り上げている還付対象者は、２００７年１月１日現在で住所があった自治体で手続きを行うことになると思われるので、引っ越し等で住所が変わった方はご注意を。