尼崎事故で告訴の社長ら、９月にも書類送検へ

告訴の社長ら、９月にも書類送検へ（毎日新聞）

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兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、被害者側が兵庫県警に業務上過失致死傷容疑で告訴した十数人の中に、ＪＲ西日本の歴代鉄道本部長や安全対策室長、運輸部長ら幹部経験者が含まれていることが５日、分かった。いずれも刑事責任を立証する上でポイントになる時期に在任しており、県警尼崎東署捜査本部は９月中にも捜査書類を検察に送る方針を固め、詰めの捜査を進めている。

　刑事訴訟法では、告訴を受理した警察は告訴された全員の捜査書類を検察に送付しなければならない。立件の可否は送付後、検察が判断することになる。

　名前が判明したのは９６年当時の鉄道本部長で現社長の山崎正夫氏と、安全対策室長だった池上邦信氏▽０２年から事故まで鉄道本部長だった徳岡研三氏と、安全推進部長（旧安全対策室長）の村上恒美氏▽事故当時の運輸部長、三浦英夫氏と、大阪支社長で運輸部長経験者の橋本光人氏。鉄道本部長は運行を統括する最高幹部。安全対策室長も役員クラスに当たる。山崎社長以外は既に退任している。

　山崎、池上両氏が鉄道本部の幹部だった９６年１２月は、ＪＲ西が事故現場を急カーブに変更した時期。直前にＪＲ函館線のカーブで貨物列車の脱線事故があったが、新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置を見送った。新型ＡＴＳ設置に向けた議論は徳岡、村上両氏が就任した０２年以降に本格化したが実現せず、設置は事故後にずれ込んだ。運輸部長は日勤教育を統括している。

　国の航空・鉄道事故調査委員会は昨年６月の最終報告書で、運転士の速度超過やブレーキ操作の誤りを直接原因とし、その背景として日勤教育など運転士の管理方法が関与した可能性が高いと指摘。カーブに新型ＡＴＳがあれば事故を防げたとの見方を示した。

　捜査本部は最終報告書などを踏まえて調べを進めているが、ＪＲ西幹部らはＡＴＳ未設置が事故につながるとは思わなかったなどと供述。捜査が難航する中、被害者の一部が告訴に踏み切ったが、対象者は分かっていなかった。今後、告訴された以外の幹部経験者らに過失がないか調べる。
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今後は、送検を受けた検察庁が起訴するかどうか判断することとなるが、告訴された幹部のうち、最も悪質なのはどう考えても徳岡研三氏だろう。

徳岡氏は、尼崎事故当時の鉄道本部長だっただけでなく、０２年６月に就任しているので、２００２年１１月に、線路に入って列車にはねられ、けがをした中学生を助けようとした消防士が後続の列車にはねられた事故の際の鉄道本部長でもある。

しかも、これら２件の大事故当時、鉄道本部長として責任者にありながら、２００６年６月の退任後、子会社社長へ天下っている。その姿勢が遺族から厳しい批判を受けたが、当然だと思う。

速照ＡＴＳがあればこの事故が起きなかったであろうことは他ならぬＪＲ西日本幹部も認めている。ＪＲ西日本車内で福知山線へのＡＴＳ－Ｐ導入計画がありながら、資金不足や決裁の遅れで導入が進まなかった実情も明らかにされている。ＪＲ西日本でなぜ福知山線へのＡＴＳ－Ｐ導入が遅れたのか、一刻も早い究明が待たれるところだ。