WTO ドーハ・ラウンド交渉決裂

WTO　ドーハ・ラウンド交渉決裂（毎日新聞）

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【ジュネーブ藤好陽太郎、澤田克己】世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は２９日、農産品の緊急輸入制限をめぐる米国と中国・インドの対立が解けず、決裂した。０１年にカタールのドーハで始まって以来７年に及んだラウンドは、９日に及んだ今回の閣僚会合でも大枠合意に至らなかったことから、交渉再開は少なくても来年以降に先送りされる見通しだ。

　モノやサービス、知的財産権など幅広い分野に及ぶ多国間交渉の場が途絶えることで、各国が２国間や複数の特定国間で貿易の自由化を進める動きを強めるのは必至。それ以外の国に対しては保護主義的な対応を取る可能性が高く、世界の自由貿易体制が大きく後退することは避けられない。

　２１日から始まった今回の閣僚会合では、米国が当初、国内補助金を１５０億ドルまで削減する案を提示したが各国の理解を得られずに停滞。ＷＴＯのラミー事務局長が先週末に裁定案を提示し、農業と鉱工業品分野の関税削減幅などで数字が一本化され、一時は交渉が加速するかに見えた。

　しかし、裁定案に盛り込まれた農産品に対する緊急輸入制限の発動条件が厳しかったため、途上国が態度を硬化。今週に入ってからは、発動条件を緩めたい中国・インドと厳しくしたい米国の対立が激化し、交渉は暗礁に乗り上げた。特に米国は２９日午前の交渉でも、中印両国を名指しで批判。一方、インドのナート商工相は記者団に「米国は商業的な利益のため、我々は農民の生計のために交渉している」と米国の商業主義を非難していた。

　難局打開のため欧州連合（ＥＵ）のマンデルソン欧州委員が２９日午後、合意に向け調停案を示したが、対立は解消しなかった。

　世界銀行は、ドーハ・ラウンドが合意に達した場合、関税や補助金の削減を含めた経済効果を３０兆円と試算。途上国の開発推進にも好影響を与えるはずだったが、先進国と新興・途上国との対立でその果実を得られる機会は先送りされた。

　▽ドーハ・ラウンド　貿易自由化のルールを決める多国間交渉をラウンドと呼び、ウルグアイ・ラウンド（９４年合意）までは関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）に基づいて行われていた。９５年に発足した世界貿易機関（ＷＴＯ）の下で０１年１１月にカタールのドーハで開かれた閣僚会議で始まったのが現在のラウンド。２度の決裂を経て今年末の最終合意を目指し今月２１日から閣僚会合が開かれていた。

　ＷＴＯは本部をジュネーブに置き、１５２カ国・地域が加盟。
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私は、世界の自由貿易体制がWTO発足以前にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）と呼ばれていた当時、自動車産業を初めとした産業界の利益のために、牛肉・オレンジが「自由化」された１９９１年のことを決して忘れない。
牛肉・オレンジの「自由化」と１９９４年のコメ関税化（ミニマム・アクセス米受け入れ）が日本農業に何をもたらしてきたか、いうまでもないだろう。

回りくどい言い方はやめて単刀直入に言おう。
農業には「食べること」という大義がある。命を守るという絶対的正義があるのだ。

少なくとも農業に関しては、自由化が進展すればするほど事態はどんどん悪くなってきた。安い輸入食品に押されて食糧自給率は下がり続け、国内の良質な農産品、食品が消えた。中国産食品への不安から消費者のニーズが国内の良質な食品に向かっても、国産の食材がないのだからその結果は「偽装」だった。そして、偽装に走る企業をよってたかってバッシングしたところで、食べることを安易に他人に委ねてしまったツケは大きく、命につながる「食」を自分たちの手に掌握することができないでいる。

農民作家の山下惣一さんは、自由化の究極の目的は農業に企業を参入させることであり、それは「食べることによって資本に食われる」システムの強化である、と喝破する。自由化は消費者をますます「食の掌握」から遠ざけるに違いない。「食」の自由化とは「命」の切り売りに他ならないのであり、全く国民にとって良いことのない究極の「亡国政策」と言えるだろう。

当ブログは、WTOドーハ・ラウンド交渉の決裂を心から歓迎する。