原発は擁護し、原発批判した職員は辞めさせようとする犯罪官庁、経産省を解体せよ！

経産省：古賀氏に退職打診　公務員制度改革などで民主批判（毎日新聞）

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　経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。

　関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。

　古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】
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古賀氏の主張は公務員制度改革にしても、原発批判にしても至って正当なものだ。公務員制度改革問題で天下りを批判して以来、閑職に追いやられていたが、それでも職を奪われるということはなかった。このタイミングで古賀氏の職を奪おうとすること自体、原発批判への脅しであり、私たち反原発派に対する挑戦だ。

経産省が今やるべきことは、事故の収束と検証、そして東京電力の後始末を考えることだが、経産省にその仕事は無理だろう。この役所は旧通産省時代から、時代の節目節目でことごとく国民と労働者を裏切り、経団連の忠犬、財界のポチとして動いてきたからだ。

経産省は２０１０年、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会～地域社会とともに生きる流通～」という報告書を発表した。そこでは、「流通業のあり方が問われている」とし、解決策として「イノベーション（技術革新）による課題克服」「地方自治体等の多様な関係者の支援」「地域コミュニティとの連携」などと、ぬけぬけと述べている。そもそも地方は誰のせいでシャッター通りになったと思っているのか？　地方の中小小売業者を守る法律として機能してきた大店法を、アメリカの圧力に屈して撤廃したのは旧通産省ではないか。その結果、地方に大手ショッピングセンターが次々と立地し、駅前はシャッター通りとして寂れ、多くの小売店主が廃業に追い込まれたのである。

TPP参加によって日本の農業を焼け野原にしようとしたのも経産省だ。TPP参加となった場合、食糧自給率（カロリーベース）が現在の４０％から１４％に低下。関連産業を含めた実質ＧＤＰは１・６％（７・９兆円）、雇用は３４０万人も減少する、とした農水省の試算にあわてた経産省は、なんとかこれを否定するため「TPP参加でＧＤＰは０．６５％、３兆２０００億円押し上げる」という試算を発表するなど、常に国民を無視して財界だけの利益を計ろうと見苦しい策動を続けてきた。

そして今回の原発だ。保安院と一体になって、国民ではなく原子力村を守り、批判した職員を退職に追い込もうと策動している経産省はもはや犯罪官庁だ。その存在自体が日本「復興」の障害になっている。保安院のみならず、いますぐ経産省そのものを解体しなければ日本の明日はない。