JR東日本による信濃川不正取水問題巡り、株主が会社を提訴

信濃川不正取水、ＪＲ東株主が提訴　５７億円賠償求める（朝日）

ＪＲ東不正取水：３株主、役員２０人を提訴（毎日）

２００８年に問題化したＪＲ東日本による信濃川不正取水問題で、経営陣の責任を問う株主代表訴訟が提起された。提訴した株主３人は、いずれもＪＲ不採用問題で再雇用が実現するよう、尽力した人たちでもある。

この問題は、実は国鉄時代から続いており、信濃川からの超過取水はいわば公然の秘密だった。それにもかかわらず、２００８年にこの問題が突如として表面化した背景には、日本有数の大河であるはずの信濃川が場所によっては完全に枯れ、悪臭問題が発生するほどの状況が生まれたことに加え、ＪＲ東日本が実際には許可された取水量を超過しているにもかかわらず、取水量がその範囲内に収まっているように見せかけるために信濃川発電所の取水量計のデータを改ざんしていた事実が発覚したためである。ＪＲのこれらの行動に対し、新潟県十日町市など、信濃川流域の自治体・住民らが激怒、地元紙の報道で事実が発覚し、ＪＲ東日本が国土交通省北陸地方整備局から水利権停止（取水停止）の行政処分を受けるに至っている。

今回の株主代表訴訟と信濃川不正取水がどう結びつくのか。読者によっては「風が吹けば桶屋が儲かる」のような話で理解しづらい面もあるかもしれないが、ＪＲ東日本が停止された水利権を回復するためには地元自治体の同意を得なければならなかった。そのために、リンク先の記事にあるように、ＪＲ東日本が流域自治体に「お詫び」として５７億円を寄付することで事態の収拾が図られた。このような「札ビラで顔をぶっ叩く」といういかにも独占企業らしい解決方法（それは東電も全く同じだ！）には吐き気がするが、この寄付金自体が「会社への損害を与えた」というのが原告の主張である。要するに、不正取水がなければこうした金銭の支出は必要がなかったわけで、結局は不正取水の事実を知りながら放置していたことが会社への損害につながった。だから、経営陣は当然その責任を取れ、ということである。

２００５年１２月に起きた羽越線事故犠牲者の家族の中には、ＪＲ東日本との示談を未だに拒み続けている人もいる。原発事故のため日本中が節電を強いられた今年の夏にも、ＪＲ東日本は交通弱者用エスカレーターは止めながらエキナカ商店は節電しないという、公共交通企業としてあるまじき利用者軽視、儲け第一の手法を採用した結果、鉄道雑誌にまで批判を浴びせられる事態となった（参考記事）。こうしたＪＲの安全と公共性軽視、利益第一の企業体質に切り込むのがこの訴訟の本当の目的である。提訴理由こそ信濃川不正取水問題となっているが、これはＪＲ東日本の企業体質を問う闘いのための突破口に過ぎない。

株主代表訴訟は株主であれば誰でも原告になることができる。当ブログがＪＲ東日本の株式を取得したのはまさにこの日のためだ。現在、原告の追加募集が行われるとの情報もあり、その際、当ブログは原告に加わるつもりである。実現すれば、信濃川不正取水問題を使ってＪＲ東日本を徹底的に揺さぶり、羽越線事故に見られる安全問題、ＪＲ不採用問題、整備新幹線・並行在来線問題などのあらゆる問題をふたたびあぶり出したいとの思いを持っている。当ブログにとって、この訴訟に加わることは公共交通を取り戻すための闘いそのものであり、また同時にＪＲ不採用問題の事実上の「延長戦」との位置づけも持つものである。

当ブログ管理人が正式に訴訟に加わる段階になれば、また改めてこの場でお知らせしたいと思っている。