原発事故避難者が求めていた国連特別報告者の訪日調査、実現へ

原発事故の国連報告者が訪日へ　9～10月、初の避難者調査（共同）

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　東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため再三訪日を求めていた国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）に対し、政府が9月下旬～10月中旬の受け入れを打診したことが12日分かった。外務省が明らかにした。ヒメネスダマリー氏は共同通信の取材に、7月か9月の訪日を希望するとしていたため実現する可能性が高い。

　国連人権理事会に任命された専門家による避難者の本格的調査が初めて行われることになる。

　原発事故の自主避難者は住宅支援打ち切りなどで厳しい生活環境にあり、ヒメネスダマリー氏は2018年から訪日を求めていたが政府は事実上放置していた。
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セシリア・ヒメネスダマリーさんについては、福島からの避難者や支援者らで作る団体が再三にわたって訪日調査を求めてきた。国内への避難なのに難民とは、日本人的感覚では不思議に思えるが、海外では、戦争や原発事故など、本人に非がないにもかかわらず住み慣れた住居を追われた場合、避難先が国内・国外のいずれであるかを問わず、難民として取り扱われることになっている。それが国際標準であり、ネットで避難者を攻撃している連中は恥をさらしているだけと自覚すべきだ。

コロナ前からの懸案なのに、政府はコロナ禍をいいことに訪日調査を拒み続けてきた。ヒメネスダマリーさんの国連特別報告者としての任期は今年１０月であり、政府が「任期が切れるまで塩漬け」を狙っていることは明らかだった。共同通信の「放置」という表現は事実を正確に報道している。

この間、山崎誠衆院議員（立憲・比例南関東）を初め、多くの政治家にも動いてもらった。昨年12月には、参院での代表質問で、青木愛議員（立憲）にも質問してもらっている。

こうした多くの関係者の努力が実を結びつつある。福島県では、県民の生活を保障すべき県が逆に避難者を裁判に訴えてまで住居から叩き出そうとしている。このような、福島県政のふざけきった現状を含むあらゆる事態を、訪日調査が実現した場合、ヒメネスダマリーさんに知ってもらうため、当ブログはあらゆる努力を続ける。

＜音声のみ＞2021.12.10　参院代表質問 青木愛議員（立憲）国連特別報告者問題部分のみ