JAL客室乗務員の解雇撤回を求める緊急集会

日本航空で、少数派組合、日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日本航空乗員組合加入者らを狙い撃ちするように、年内限りでの整理解雇が行われようとしている。今日、ＣＣＵによる整理解雇反対集会が行われ、客室乗務員らが解雇反対を訴えた。

当ブログと安全問題研究会は、こうした解雇を認めることはできない。

大林宏検事総長、引責辞任へ

＜大林検事総長＞年内辞任へ　郵便不正事件証拠改ざんで引責（毎日新聞）

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　検察トップの大林宏検事総長（６３）が年内にも辞任する意向を固めたことが分かった。任期を１年半残しているが、村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件で捜査のあり方が問われ、同事件に絡む証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で大阪地検特捜部の元主任検事や前特捜部長らが逮捕されて検察の信頼が失墜。一連の事件を巡る最高検の検証結果が２４日にも公表されるのに合わせ、体制を一新して出直す必要があると判断した模様だ。

　◇異例の任期半ば

　検事総長が任期半ばに事実上の引責辞任をするのは極めて異例。総長の後任には、笠間治雄・東京高検検事長（６２）らの名前が挙がっている。

　大林総長は６月に就任した。１０月２１日に大阪地検前特捜部長らを起訴した際の会見では、「失われた信頼を一刻も早く回復することが、私に課せられた責務であると考えている」と述べ、当面の間の続投を表明。「思い切った改革策を講じ、検察の在るべき姿を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と述べていた。

　郵便不正事件で大阪地検特捜部が村木元局長を逮捕、起訴した際は、東京高検検事長で報告を受ける立場にいなかったため、法務・検察内部には辞任は不要との声もあった。しかし、検察関係者によると、大林総長は最近になって周辺に辞意を伝えたという。

　一連の事件では、大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅罪で起訴されたほか、元主任検事の犯罪を隠蔽したとして、前特捜部長と元特捜部副部長が犯人隠避罪で起訴され、いずれも懲戒免職処分となった。

　事件当時に大阪地検検事正だった福岡高検検事長や、後任の検事正ら３人の元上司も処分を受け退職している。

　大林総長は７２年に検事任官、札幌高検検事長や東京高検検事長を務めた。
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法務・検察のトップである大林宏・検事総長が年内にも辞任することになった。就任は今年６月だから、わずか半年だ。いくら各ポストの任期が短い官僚の世界でも異例中の異例である。記事にあるように、証拠改ざん問題の引責と見て間違いない。

当ブログが初めて暴露し、繰り返し追及してきた北京在任中の伊藤律・元日本共産党政治局員に対する尋問と「思想調査反対」キャンペーンが辞任の判断にどの程度影響したかはもちろんわからないし、法務・検察も検事総長本人も決してそれが影響したなどと認めるわけにはいかないだろう。だが、いずれにせよ法務・検察トップの検事総長に就任半年での不本意な辞任を強制することができたという意味で、当ブログが行ってきたキャンペーンは決して無駄ではなかったと思っている。

諫早湾干拓事業訴訟で原告勝訴～今こそ美しいムツゴロウの海の再生を！

諫干　国が上告断念　首相表明　開門調査へ(西日本新聞) - goo ニュース

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　菅直人首相は１５日、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門をめぐり５年間の常時開放を命じた福岡高裁判決について、「高裁の判断は大変重いものがある」として上告を断念すると表明した。１６日に鹿野道彦農相と筒井信隆農林水産副大臣らが長崎県を訪れ、中村法道知事や干拓地の営農者らに伝える。判決が確定することになり、農水省は２０１２年度にも５年間の開門調査を始める方向で検討に入った。１７日に正式に決定する。　

　菅首相は１５日、官邸で鹿野農相や法相を兼ねる仙谷由人官房長官と協議し政府としての対応を決めた。終了後、菅首相は記者団に「ギロチンと言われたあの工事の時以来、私なりの知見を持っていたので、総合的に判断して上告しないという最終判断をした」と述べ、農水省などの上告方針を覆し「政治決断」したことを強調した。

　高裁判決後、農水省は「法的義務として５年間の常時開放は受け入れられない」として上告する一方、１年以上の開門調査を実施する方針を固め、官邸側と協議。野党時代から同事業の推進に反対してきた菅首相は、農水省の上告方針を受け入れず、上告見送りを模索。首相の強い意向を受け、鹿野農相が上告断念を受け入れた。

　地元の長崎県では、調整池の水を農業用水に利用する干拓地の営農者や、水害などの防災機能の低下を心配する市民などが開門調査に反対しており、政府方針への反発は必至。同事業の管理者は長崎県に移行しており、県側が強硬に拒めば、開門調査実施は困難とみられる。

　農水省は１１年度予算の概算要求で開門調査の準備経費４億円を計上。実施中の環境影響評価（環境アセスメント）の中間報告が出る来年５月以降に本格的な準備を進める。「常時開放」の具体的な開門方法は高裁判決や環境アセスメントを踏まえ検討する。

＝2010/12/15付 西日本新聞夕刊＝
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（当エントリは、当ブログ管理人が月刊誌に発表した原稿をそのまま掲載しています。）

　国営諫早湾干拓事業によって諫早湾の潮受け堤防排水門が締め切られ、有明海の生態系が大きく変化し、漁業に大被害を受けたとして、諫早湾沿岸の漁民らが国に排水門の開門などを求めた諫早湾干拓事業訴訟で、２０１０年１２月６日、２審の福岡高裁は原告勝訴とした１審・佐賀地裁判決を支持し、国に５年間排水門を開門するよう命ずる判決を言い渡した。１審に続く原告勝訴の判決だ。

　この判決について、政府は上告断念を表明。期限までに上告しなかったことによって、福岡高裁判決が確定することになった。これにより、諫早湾干拓事業は完全に息の根を止められるだろう。唯一、干拓地に多くの農民が入植している長崎県だけが排水門の開門に強く反対しているが、判決が国の勝訴ならばともかく、敗訴とあっては高裁判決と国の両方に一地方自治体が抵抗し続けることは困難だ。

　ムツゴロウの住む豊かな有明海への「ギロチン刑執行」と言われたあの衝撃的な潮受け堤防の閉め切りから１０年以上の歳月が流れ、干拓地では野菜作りなどの農業もようやく始まった。それだけに、この諫早湾干拓事業は「進むも地獄、退くも地獄」の状況になりつつある。上告断念によって国が事業を中止した場合、今度は干拓地で営農している農家から訴訟を起こされることになりかねない。

　だが、いろいろな事情を総合的に判断した結果、それでもやはり筆者は諫早湾干拓事業を失敗と認め、ここで退くべきだと考える。

　諫早湾に限らず、日本で過去に執行され、あるいは執行が計画された干拓事業は、すべて旧農業基本法による農業の「選択的拡大」路線に基づいた大規模化を主な動機としていた。日本で最初の干拓事業だった秋田県大潟村（八郎潟）では大規模化が成功し、大潟村だけで年間約８５万トンのコメを生産している。現在の日本の年間コメ生産量が８００万トン程度だから、大潟村だけで全国のコメの１割を生産していることになる。

　農水省と日本の経済界が作りたかったのは、大潟村のようなモデル農村なのだろう。日本のコメ農業がみんな大潟村のような「最小限のコストで最大限の生産」ができるようになれば、安心して貿易自由化を推し進めることができるからである。国土の７割を山林が占め、山が海にへばりつくようにせり出している地形のため平野部が極端に少ない日本でアメリカのような大規模効率化経営を実現するには干拓しかないことを、関係者はよく知っていた。

　だが結局、大潟村に続く「モデル農村」の試みはどこでも成功しなかった。島根県の宍道湖・中海干拓事業は、生態系破壊を恐れる県民の反対で事業に入ることさえできないまま中止された。諫早湾でも、有明海を殺す干拓への反対は予想以上に大きく、地方自治体レベルでも、有明海沿岸各県のうち推進は長崎だけ。福岡、佐賀は明確に反対、熊本も中立もしくは反対という状況だった。

　諫早湾干拓事業を暗転させたのは、環境保護を求める世論のかつてない高まりである。干拓は海の生態系を変化させずにはおかないからだ。八郎潟にしても、環境保護という考え自体が存在しなかった時代だからこそ成功できたといえよう。歴史に「もしも」は禁物だが、八郎潟もあと２０年遅かったら、環境保護の世論に押されて事業は成功しなかったに違いない。

　２０１０年１２月１５日付け日本農業新聞論説は、干拓農民の声を重視する立場から開門反対を訴えている。いつもは日本農業新聞の論説を筆者は肯定的に捉えることが多いが、今回の論説には同意できない。「太陽光発電を使った環境重視の農業」は確かに結構なことなのだが、有明海を殺し、ムツゴロウの死骸の上に成り立つ「環境重視の農業」にどれほどの意味があるのだろうか。

　農業では森を見る前に１本１本の木を見ることが大切なことももちろんあるが、一部でなく全体を見て判断しなければならないことも多い。今回の問題はまさに全体を見て判断すべきものである。農業は同じような条件の農地が他の場所にあれば、移転して耕作を続けることができるが、漁業は海を移転させることはできないのだから、代替地に移って続けるという選択肢はあり得ないのである。

　有明海で海の幸に感謝して生きる漁民たちと、干拓地で自然に感謝しながら環境重視型農業を営む農民たち。どちらがより尊いとか、尊くないなどという比較はできないし、すべきでもない。だが、前述したようなそれぞれの特性（漁業は移転できないが、農業はできる）を考えれば、ここは干拓農民たちが譲らなければならないと筆者は考える。

　当たり前のことだが、干拓農民たちにも生活がある。今回の高裁判決が確定すれば、干拓農民たちは緒に就いたばかりの新しい農業が安定軌道に乗るいとまもないまま移転を強いられることになる。ここには国がしっかりと代替農地を手当てするとともに損害を補償すべきであることは言うまでもない。

　日本では、１９８５年まで耕作放棄地の面積はほぼ一定だったが、その後急速に増え始め、２００５年には、ほぼ埼玉県の面積に匹敵する３８．６万ヘクタールもの耕作放棄地が生まれている。耕作放棄地になると農地は荒れ、農業が本来持っていた多面的機能（災害防止、地域社会の維持といった機能）をも失う。これだけたくさんの耕作放棄地を生み出しながら、有明海の自然を破壊してまで新たな農地を人工的に作る政策が正しいのかという疑問は当然、提起されるべきだろう。点在する耕作放棄地を集積できるような法制度の整備を進め、耕作放棄地を解消してゆく政策の中に新規就農対策をリンクさせていくことが、いま求められている農政のあるべき姿といえる。今回の敗訴を機に、日本の農業と農政は改めてこの基本に戻るときである。

仙台・白河 ようやく初雪

仙台でようやく初雪　史上３番目に遅く（河北新報）

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　宮城県内は１５日、冬型の気圧配置にこの冬一番の強い寒気が入り込み、仙台で初雪を観測した。平年より２３日、昨年より８日遅く、１９２６年の観測開始以来、９０年と並んで３番目に遅かった。

　仙台管区気象台（宮城野区）で午前１１時４０分ごろ、職員が山側から風に運ばれてきた雪の舞う様子を目視し、初雪と確認した。

　朝の最低気温は栗原市駒ノ湯氷点下４．３度、大崎市川渡同１．５度、仙台２．２度など。日中も気温が上がらず、仙台は正午の気温が２．８度と厳しい寒さが続いた。

　気象台によると１６日の県内は、冬型の気圧配置が続くために曇りや晴れ。西部では雪となる時間帯もある。気温は仙台で最低氷点下４度、最高５度の予想。
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初雪が異例の遅さとなっていた仙台で、ようやく初雪が降ったようだ。

今日は、ここ白河でも日中、小雪がちらちらと舞った。気象台では、記録に残る1mm以上の降雪でなくても、職員が目視で確認すれば初雪と認定しているようなので、当ブログでもこれに倣い、目視で降雪が確認された今日をもって初雪観測とする。

ちなみに白河では、過去３年間で最も初雪が遅かった２００８年と比べても２５日遅く、最も初雪が早かった昨年と比べると、実に４３日も遅い初雪となった。初雪が遅いのも同じなら、観測された日も同じ。どうやら白河と仙台は、季候がよく似ているようだ。

JAL－整理解雇撤回へ闘い続く

ILOに勧告要請＝日航の整理解雇で―航空労連（時事通信）

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　会社更生手続き中の日本航空が雇用契約を解除する整理解雇の年末実施を決めたことに対し、日航労組が加盟する航空労組連絡会は10日、国際労働機関（ILO）駐日事務所に調査勧告などの対応を要請した。航空労連が同日、都内で会見を開き明らかにした。
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ＪＡＬパイロット整理解雇撤回を(TBS)

　「一方的に削減数が決められて、年齢の高い順から削減数に到達するまで首を切るんだというやり方はあまりにもひどいやり方だと思うし、納得できない」
　「年越し解雇村だと思います。年を越すことができない、教育ローンや住宅ローンでどうしようかという人間がたくさん出てくると思います」

　会見を開いたのは、解雇通知を受けた日本航空のパイロットおよそ３０人です。日航は希望退職の応募者が目標に達しなかったため、今月９日からパイロット９４人と客室乗務員１０８人のあわせて２０２人を対象に解雇通知を郵送するなど、整理解雇の手続きを始めています。

　これに対し、パイロットらは「整理解雇は経営責任の全くない従業員に犠牲を押し付けるもの。撤回されるまで裁判で闘う」と訴え、解雇の撤回を求めました。（13日18:56）
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整理解雇の手続きを強行しようとする経営側に対し、労働組合側もあの手この手で解雇撤回へ向けた活動を続けている。ILOへの申し入れは、国鉄労働者などもかつて行ってきたし、スト権が認められていない公務員労組もスト権確立に向け何度もILO要請を行ってきた。

今回、会社側が打ち出した整理解雇案は、

（１）客室乗務員では６６０人の削減目標に対して７３３人の応募があり、７３人も超過達成している。
（２）他の職種を合わせても、すでに目標とする１５００人を上回っているにもかかわらず、会社はなお整理解雇を続けている。

などの点で問題だらけのものであり、「人員整理の必要性」「解雇回避努力」「被解雇者選定の合理性」「手続の妥当性」からなる整理解雇の４要件をひとつも満たしていない。もし裁判になれば、経営・会社側には厳しい結果が待っているだろう。

当ブログは、改めて整理解雇を行わないよう、経営陣と管財人に強く求める。

仙台・白河 いまだ初雪来ず どうなってるの？

「ゆ～きが　来ん　来ん」　今冬まだ降らぬ　仙台（河北新報）

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　仙台市でこの冬、初雪がまだ観測されていない。平年の観測日である１１月２２日から半月以上も遅れており、遅い記録としては既に観測史上４位につける。今年は夏の記録的な猛暑に加え、初雪が遅かった年としても気象史に刻まれそうだ。

　今冬の各県庁所在地の初雪の観測状況と１２月上旬の平均気温は表の通り。

　仙台の最も遅い初雪は１９２７年の１２月１９日。２位は１７日（２００４年）、３位が１５日（９０年）となっている。仙台以外の５市は既に初雪が降ったが、平年より早かったのは青森市だけで、全般に遅れ気味だ。

　仙台管区気象台は初雪が遅い理由として「気温の高さ」を挙げる。県庁所在地の１２月上旬の平均気温は各地で平年を２．３～３．４度上回った。

　気象台によると、例年に比べて大陸からの寒気の南下が弱かったため、暖かい日が続いたとみられる。気圧配置も冬型になりづらく、日本海側の雪が山を越えて仙台に入ることもなかった。

　仙台の初雪はいつになるのか。気象台は「１４日に天気は崩れるが、寒気は弱く、雨か雪かは微妙だ。１５～１７日には、この冬一番の寒気が来る見込みで、仙台でも初雪が降るのではないか」と予測する。

　長期的な天候の見通しについては「初雪が遅いからといって、『暖冬少雪』と早合点するのは禁物。今月半ば以降は一気に寒くなり、雪も、冬を通してみれば例年並みの量になるだろう」と注意を促す。
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仙台で、まだ初雪が降っていないらしい。詳細は記事のとおりだが、そういえば白河でもまだ初雪は観測されていない。私が白河に来てからの記録を見ると、２００７年は１１月１８日、２００８年は１１月２０日に初雪を観測。２００９年に至っては１１月２日に観測している。過去３年間で最も遅かった２００８年と比べても、今日ですでに２２日遅い。ひょっとすると、初雪は越年かもしれないという気もする。

それにしても、今年は春からずっと異常気象続きだ。４月下旬になって大雪が降ったかと思えば、夏は一転して記録的猛暑。１０月下旬に真冬のような寒さになったかと思うと、一転して暖冬。ここ白河では、１１月中旬以降、日中は１５度近くまで気温が上昇する日も多く、日中の体感気温だけで言えば、１０月下旬から１１月上旬の方がむしろ寒かった。

気象庁のホームページに天気図が毎日掲載されている。今年の天気図を見て例年と大きく違っている点を挙げるとすれば、冬の主役であるシベリア高気圧がはっきりしていないことだ。例年のこの時期なら、すでに１０４０hPa～１０５０hPa程度の気圧に成長したシベリア高気圧が、シベリアから中国東北部にかけ、どっしりと腰を下ろしているはずである。この高気圧が、寒気団の発生地点であり、人の住む場所としては世界一寒いといわれるシベリア・サハ共和国（首都はオイミヤコンというところで、気温が－７０度を下回ることもある）からの寒気を日本付近まで南下させるのである。

しかし、今年の天気図を見ると、このシベリア高気圧の勢力が弱く、シベリア東部から中国東北部にたびたび低気圧が発生してシベリア高気圧を分断している。冬型気圧配置になっても長続きしない。これが寒気団の南下を妨げ、日本付近に記録的な暖かさをもたらしているのだ。

今週も、一時的に寒さが訪れると見られていたが、予想天気図を見る限りでは、１６日頃には冬型が崩れて寒さは緩みそうだ。

長期予報を見ると、北海道・東北は暖冬、それ以外は平年並みか低めという見通しが示されている。数日前、「白河より福岡の実家の方が、初雪が先かもね」なんて冗談を妻に言ったりしたが、どうやらそれが冗談といえない雰囲気になってきた。

例年と比べてシベリア高気圧の勢力が弱い理由ははっきりしないが、ヨーロッパやアメリカではかつて経験したことのないほどの大雪に見舞われ、フランスではエッフェル塔が雪で閉鎖されるなどの騒動が起きている。温暖化の影響を除けば、地球が持つ熱エネルギーは一定だから、このあたりの事情も日本の温暖な冬の背景にあるのかもしれない。

ＪＲ東労組の「ドン」、松崎明氏死去

＜訃報＞松崎明さん７４歳＝ＪＲ東労組元委員長（毎日新聞）

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　旧国鉄の動労（国鉄動力車労働組合）内で順法闘争を指導し、国鉄分割民営化以降はＪＲ東労組委員長として労使協調路線を推進した松崎明（まつざき・あきら）さんが９日、特発性間質性肺炎のため死去した。７４歳だった。葬儀は近親者で行い、後日「しのぶ会」を開く。

　埼玉県生まれ。５５年に国鉄に臨時雇用員として採用され、動労初代青年部長として頭角を現し委員長などを歴任した。「鬼の動労」の実力者として労使対立を深めたが、８７年の分割民営化前、国鉄の最大労組・国労（国鉄労働組合）が反対する中、民営化賛成に方針転換。他労組と協力して国鉄改革を進めた。民営化後は東労組の初代委員長を務め９５年から同会長、０１年から顧問を務めた。今秋から体調を崩していたという。

　過激派「革マル派」との関係を指摘され、１０年１１月の衆院予算委員会で、岡崎トミ子国家公安委員長は「革マル派創設時の幹部の一人と思っている」と答弁した。本人は著作などで、関係は絶っていると説明している。

　警視庁が０７年、ＪＲ総連の資金着服の疑いがあるとして業務上横領容疑で書類送検したが、容疑不十分で不起訴処分となった。
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ＪＲ東労組の元委員長、松崎氏が死去した。元々ＪＲ東労組の機関紙等で動静が報道されることは少なかった人物だが、つい最近まで精力的に活動しており、死去は唐突な印象を受ける。秘密主義的な組織でもあり、今秋から体調を崩していたことは限られた関係者しか知らなかったようだ。

松崎氏の経歴は上の記事にあるとおりだが、ＪＲ総連・東労組の母体となった国鉄動力車労働組合（動労）は、元々は機関車労働組合（機労）と呼ばれ、国鉄の中でも機関士・運転士だけで構成される特殊な労働組合だった。機労時代は、賃上げなど経済闘争が中心の穏健で労使協調的な労働組合だったが、松崎氏が加入して動労に名前を変える頃から急速に左傾化し、「鬼の動労」と呼ばれるようになった。ところが、国鉄分割民営化当時、改革反対の方針を突如転換し、賛成に転じたことから、松崎氏のコペルニクス的転換、略して「松崎のコペ転」などと言われた。

ＪＲ総連と東労組については、国労組合員らのＪＲ復帰に最後まで反対してきた経緯があり、また革マル派との関係を問いただす質問主意書が国会で何度も提出されるなど、その関係はいわば公然の秘密だった。革マル派の機関誌「解放」にかつて発行責任者として記載されていた副議長「倉川篤」が松崎氏だったという説もある（この説は公式には確認されていないが、仮に「倉川篤」が松崎氏であった場合、松崎氏は同派で議長に次ぐナンバー２だったことになる）。

このＪＲ総連・東労組を巡る問題は、国労組合員らの解雇問題と並ぶ戦後国鉄２大労働問題と言われ続け、また多くの関係者にとっていわば「アンタッチャブル」であり続けてきた。この２つの問題は現在もくすぶり続けており、当ブログはどちらが最後まで残るのだろうと思いながら、動向を注視してきた。

さて、気になる今後であるが、旧動労時代から、この組織は良くも悪くも「松崎商店」であり、松崎氏のワンマン組織として存在し続けてきた。それ故に、松崎氏亡き後、組織は溶解に向かう可能性が高い。急激な変化になるか緩やかな変化によるソフトランディングかは今後の諸勢力の力関係及び動向に左右されるであろうが、いずれにしても今、最も大切な時期にある国労組合員らの雇用問題に重大な影響を与えるであろう。

この松崎氏の死去が、ＪＲ総連・東労組支配の終わりの始まりになる可能性は十二分にある。今後もこの問題から、しばらくは目が離せない。

JAL、整理解雇の手続へ～労組はストで対決

＜日航＞２００人への解雇通知手続きに着手（毎日新聞）

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　会社更生手続き中の日本航空は９日、パイロットと客室乗務員を対象とする希望退職の応募が削減目標を下回ったとして、一方的に雇用契約を打ち切る「整理解雇」の手続きに入った。約２００人を今月末に解雇するが、一部労働組合はストライキや整理解雇の撤回を求めて提訴するなどの動きを見せている。

　日航は９月から希望退職を募ってきたが、削減目標に届かず、１１月１５日に最大２５０人の整理解雇に踏み切る方針を発表。その後も希望退職は受け付けたが、追加の募集はパイロットと客室乗務員が各２０人程度にとどまり、９日付で約２００人に解雇を通知する手続きを始めた。

　解雇の対象は、病気などで欠勤が多かったり、年齢が高い乗務員と見られる。日航は、勤務経験が長いことなどにも配慮し、退職金などは「希望退職とほぼ同等」の待遇とする。ただ、対象者の反発は根強く、一部客室乗務員で作る労組「日航キャビンクルーユニオン」は２４、２５日にストを設定。日航を相手に解雇の取り消しを求めて提訴することも辞さない構えだ。【山本明彦】
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経営再建中の日本航空で、いよいよ会社側が社員の整理解雇の手続に入ることになった。労働組合は、クリスマスにストライキを構えて最後まで抵抗するする意思を明らかにしている。日本航空再建問題は、航空労働者の大量解雇につながりかねない緊迫した局面を迎えた。

＜参考資料＞労働関係調整法第３７条に基づく日本航空キャビンクルーユニオンの争議通告（平成２２年１２月７日付け官報第５４５２号）（「官庁報告」のコーナーに日航のストが掲載されている。）

※労働関係調整法に基づいて「公益事業」の指定を受けている業種（運輸事業、郵便、信書便又は電気通信の事業、水道、電気又はガスの供給の事業、医療又は公衆衛生の事業）で労働組合がストライキを実施する場合、１０日前までに厚生労働大臣に通告しなければならない。

当ブログと安全問題研究会の基本的立場は、１１月３０日の記事及び１１月１６日付の声明のとおりであり、改めて繰り返さない。しかし、この日航の整理解雇が国鉄１０４７名解雇以来の最も深刻かつ重大な労働者への攻撃であることは疑いない。そして、当時、彼らの解雇に多くの労働組合が見て見ぬふりをした結果、２０年後の今日、街は非正規労働者だらけになり、気づけばみんなが年収３００万円を下回るワーキングプア状態に陥った。

もしあなたが労働者ならば、この攻撃は航空労働者のみならず、あなたへの攻撃でもある。もしあなたがこの攻撃に見て見ぬふりをするならば、あなたの子どもや孫があなたと同じ生活水準を維持することはできないだろう。

私たちは今こそ歴史に学ぶ必要がある。２３年前の国鉄労働者の苦い経験から教訓を学び取らなければならない。

当ブログを訪れた多くの人に、なぜ、そうまでして、整理解雇なのか（航空労組連絡会）を読んでほしい。

会津乗合自動車、経営破たん

会津乗合の再建支援　再生機構、破綻回避へ決定（福島民報）

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　福島県会津地方で路線バス事業を展開する会津乗合自動車（本社・会津若松市、木村正晴社長）などグループ３社は企業再生支援機構に再生支援を申請し、２日に支援が決定した。高速バス事業の競争激化や景気低迷による利用者減などに伴い、資金繰りが悪化していた。機構は地元ファンドなどとともに地域一体型で支援し、３年間での再生を目指す。路線バスやタクシーなどの営業は継続される。

　支援対象は会津乗合自動車、会津バス観光Ａ・Ｔ・Ｓ、会津バス・オートサービスの３社で、このほか関連会社のあいづスタッフと磐梯観光船の計５社を一体再生する。

　金融機関の債権のみが回収停止となり、資材納入などの一般債権者に影響はない。バス回数券やタクシーチケットなどは従来通り使える。現経営者は退き、機構とメーンバンクの東邦銀行が取締役を派遣する。新社長は外部から招く。

　木村社長ら経営陣が大株主となっている現在の普通株式は１００％減資となる。運転資金調達のため、新たに優先株式と普通株式を計１億円を発行し、機構が購入する。

　さらに、社債を１億５千万円発行し、地元金融機関など出資の「うつくしま未来ファンド」が引き受ける。東邦銀行が２億円の融資枠を設け、県信用保証協会も支援する。

　金融機関からの借入金約１３億９千万円のうち返済可能とみられる約４億円は残す。残り１０億円近くは別会社に移し、遊休資産の売却などで返済するが、５億１千万円程度は返済が困難とみられる。

　会津乗合自動車の経営をめぐっては、路線バスの利用者が減少し、“ドル箱”だった高速バス事業も新規参入業者との競争が激化。路線バス事業の赤字を埋めることが困難になった。平成１７年には４４路線を廃止しコスト削減をしたが、２２年３月期は約３億円の補助金を加えても約２億円の営業赤字を計上した。６月には金融機関に対し元本返済の猶予を要請する事態となっていた。

　会津乗合自動車は１日、東邦銀行とともに機構に再生支援を申請した。路線バス事業などが地域住民の生活維持に欠かせず、会津の主要産業である観光業の一翼を担っていることなどから、機構は支援が妥当と判断した。地方の公共交通機関では初。

　今後は事業再生計画に基づき再建を進める。短期的には不採算路線の統廃合、市町村などが補助する路線の見直しを進めるとともに、人員を削減する。会津全体で供給過剰な状況にあるタクシー事業についても見直す。

　会津若松市の旧会津タクシー本社で記者会見した木村正晴社長は「厳しい財務状況で、このままいけば倒産してしまうことも考えられ、銀行と協議してきた。お客さまや従業員のことなどを考え、この方法でいくしかないと判断した」と語った。機構の河本茂行常務は「会津乗合自動車は地域に根差した企業で、機構の再生支援の考え方とマッチした」と述べた。
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福島県内では、すでに福島交通も経営破たんしており、県内の公共交通は死屍累々の状況だ。ただ、福島交通のように追い込まれての会社更生法適用ではなく、傷が浅いうちに再生機構の支援を仰ぎ、再建を果たそうということのようだ。

地方のバス会社が苦況に追い込まれている背景としては、大きく分けて高速バス事業の自由化と高速道路無料化の２つがある。とりわけ影響が大きいのが前者だ。従来、会津乗合や福島交通のようなバス会社は、ローカル輸送での赤字を、稼ぎ頭の高速バス事業の黒字で補填するという形でなんとか生き長らえてきた。それが、高速バスが儲かるとわかって高速バス専業で参入してきた後発組に市場を食い荒らされ、内部補填ができなくなった結果、経営破たんが多発しているのである。

こうした競争政策がいびつなものであり、間違っていることは言うまでもない。公共交通は、退出の自由を認めても問題のない一般市場とは根本的に異なり、公共性の見地から赤字でも存続が強制されなければならない性格のものである。そうした特性の中、経営努力で高速バス事業を儲かる産業に育て上げ、ローカル輸送の赤字をようやく補填できるようになった頃に、後からおいしいところだけを「つまみ食い」する後発組の参入など容認してはならないのだ。そもそもスタートラインが違う者同士の競争は、公正な競争とは呼ばないのである。

国土交通省は、昨年から今年にかけて、自由化によって増えすぎたタクシー事業を適正化するため、再び規制（台数調整）へと梶を切った。高速バス事業の自由化政策も、そろそろ見直すときである。企業努力ももちろん大切だが、公共交通の維持には政策的配慮が必要なことを、会津乗合の事例は改めて教えてくれている。

「秘湯」の発祥の地（？）、二岐温泉へ

久しぶりの完全休養日だったので、二岐（ふたまた）温泉まで日帰り入浴に出かけた。

この二岐温泉、福島県天栄村にあり、私の自宅からは車で１時間ほどの近さだが、交通が不便な上、冬季はほとんど積雪で入れないとあって、なかなか行くことができないでいた。969（安和2）年の開湯で、江戸時代には「隠し湯」として一般の入浴が制限されていた。「秘湯」という言葉はここが発祥の地といわれるが、本当だろうか。

二岐温泉には温泉宿が５軒ほどあるが、その中でも最も万人受けしそうな大丸あすなろ荘（サムネイル写真）を選ぶ。他の温泉宿は、脱衣所が男女混合になっていたりして、女性客にお勧めできないところもあるようだが、ここは露天風呂が２つあり、男湯・女湯が分けられているため、安心して入浴できる。露天風呂に入ると、すぐ側に川が流れており、手を伸ばせば届きそうだ。他の旅館の入浴料金が500円という中、ここだけが735円と割高になっているが、高い料金を払うだけの価値は必ずあるお勧めの温泉宿といえる。

入浴後は、リゾート施設、ブリティッシュヒルズに移動、昼食としてレストランで英国風料理を食す。ここの建物は、ドラマ「花より男子」「メイちゃんの執事」のロケ場所として使われたという。