【震災】原発＞自然エネルギーと地域経済

　（ａ）政府のエネルギー基本計画（２０１０年）は、２０３０年までに電力の５３％を原子力に頼る、とした（１４基以上原発を新設）。しかし、原発事故によって、この方針は瓦解した。
　（ｂ）化石燃料は、二酸化炭素の排出問題があるうえに、価格高騰からコストがかさみ過ぎる。日本が輸入する化石燃料は、２３兆円（２００８年）と１０年前の４倍以上、ＧＤＰの５％程度の規模にのぼる。
　（ｃ）自然エネルギーは、海外で急成長している。農業、産業、ＩＴにつぐ「第４の革命」だ。
　＜例：ドイツ＞自然エネルギーの比率（水力を除く）は、過去１０年間で２％→１３％。２０３０年に３０％の計画。
　他方、日本ではわずか２％（水力を除く）だ。電力会社が送電線を独占し、受け入れを拒否してきたからだ。供給不安定、という理由からだが、量が増えれば安定度は増す。

　原発事故は、明治維新、太平洋戦争についで価値観を大転換させた。
　発展した科学はリスクも生む。中央集権社会は、リスクを考えてこなかった。原発事故のリスクを軽視した。
　今後は、政策の意思決定の主体を変えねばならない。古い中央集権→地域レベルの小さな主体に。
　エネルギー政策も、今後は地域主体となるべきだ。自然エネルギーは、地域で必要なだけ電力を作って、共有し合うことができる小規模分散型だからだ。

　うまくやれば、地域経済を活性化する。
　＜例：秋田県＞１，０００基の風車を建設する構想がある。実現すれば、売電額は１，０００億円になる。同県産米「あきたこまち」売上げに匹敵する金額だ。建設費用は、５億円／基。県内には地銀などに膨大な預金があるが、その半分以上は低金利の国債などで運用されている。そうした預金を投融資にまわせばどうか。地域のお金で地域の雇用を生み出すことができる。

　うまくやらないと、地域経済は活性化しない。
　＜例：青森県＞日本最大の２００基の風車があるが、青森県資本はそのうち３基のみ。残余は東京など資金で建設したため、利益が県外に流出している。
　地域のオーナーシップ（所有権）で建設することが重要だ。

　以上、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所長）「自然エネルギーのカギは地方　原発事故を大きな転換点に」（「週刊朝日」２０１２年１月２０日号）に拠る。
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