2020-62 拙速な９月入学論。断念は当然

４月下旬から、今までのこの一ヶ月半。
学校が休校になって浮上してきた９月入学論。
今でないと改革できないなどと推進派。
コロナに乗じて公教育を政策の具に転化しているようで
軽く言う政治家やマスコミ、評論家が多いことにがっかりであった。

文科省が臨教審で約４０年前に議論していた。
この時は中曽根康宏首相であった。
この臨時教育審議会、企業が学校経営に参入するとか様々な問題を提起しており
教師になって、５年ぐらいであっただろうか、学校現場ではおおいに議論をしたものだった。
経団連の要望が含まれ、営利を目的としない「公教育としてのあり方」が
ゆがめられていくとして危機感をもったのであった。
その当時、９月入学についてグローバルな展開ができる。世界に対応しやすい等。
そして今より半年早い５歳からの入学等でもあった。
文部省は様々な観点から整理して、当時この９月入学は無理だと判断。
早期英才教育をめざした私学の中高一環学校などは発足。いくつかの案は実現されている。

今回の９月入学論争。
結果としてマスコミでの中で評論化ぶるエセ評論化が多いこと。
池上氏の９月入学論の説明にはがっかりさせられた。メリットだけで
デメリットは「教育従事者の学年末の給与体系があわなくなる。」だけであった。
取材していない。それでは元記者、ジャーナリストの姿勢ではない。
尾木ママも持論かもしれないがこの時期ははたして妥当か見極めと教育現場を混乱を配慮する姿勢がほしい。
以前は硬派で理想論を主張していたが最近はマスコミ受けで
教育評論化と言うよりタレントに成り下がったしまった感がうける。

今回、当事者の学生たちが９月入学反対者が多いことに救われた。
中学生は小学生までが政治に意見を言う姿勢がみられたことが大きな収穫だ。

問題を拡散。あとは無責任。がマスコミ。もっと問題点を取材し
提案するような報道、マスコミであってほしい。娯楽番組のようだ。
政党もにわかに勉強会を発足。
国会では立ち上げたばかりという９月論で改革を訴えるなどあまりに軽薄な政党。
混乱ばかりが目立つ政治のあり方を考えさせられた。