北海道新聞 07/21 05:00
高橋はるみ知事と札幌市の秋元克広市長は20日、道庁で行政懇談会を開き、JR北海道の路線見直し問題を中心に協議した。最大の焦点は沿線自治体の財政負担に関し、地方路線の発着駅を抱える札幌市を加えるかどうかだが、知事が支援を求める場面はなかった。全体として突っ込んだ議論にはならず、年1回の懇談会の形骸化も指摘される。
懇談会で、道は3月に策定した「北海道交通政策総合指針」について説明。2030年度に札幌延伸する北海道新幹線の早期開業、路線見直し問題などについて、沿線自治体で進む協議の状況を札幌市に情報提供することを約束した。地元負担問題を巡っては秋元市長に直接、財政支援を要請することはしなかった。
道議会内には現在、「各地の道民がJRを使って札幌を訪れることで札幌市が潤っている面はある」と札幌市にも応分の負担を求める意見が出ている。道も「全道の自治体で支援すべきだ」(幹部)として、見直し対象の沿線以外の自治体にも負担を求める考えを示している。国は月内にもJR支援の大まかな方向性を示す方針で、「知事はいずれ札幌市にも財政負担を求めることになる」(幹部)方向という。
懇談会ではこのほか、人口減少対策やアイヌ文化の発信、大規模災害の対応なども協議。札幌圏で直下型地震が発生した場合を想定し、道と市の関係機関が72時間以内に取り組むべき応急対策をまとめた要領を本年度中に共同で策定することを決めた。
/全文:846文字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/210833
高橋はるみ知事と札幌市の秋元克広市長は20日、道庁で行政懇談会を開き、JR北海道の路線見直し問題を中心に協議した。最大の焦点は沿線自治体の財政負担に関し、地方路線の発着駅を抱える札幌市を加えるかどうかだが、知事が支援を求める場面はなかった。全体として突っ込んだ議論にはならず、年1回の懇談会の形骸化も指摘される。
懇談会で、道は3月に策定した「北海道交通政策総合指針」について説明。2030年度に札幌延伸する北海道新幹線の早期開業、路線見直し問題などについて、沿線自治体で進む協議の状況を札幌市に情報提供することを約束した。地元負担問題を巡っては秋元市長に直接、財政支援を要請することはしなかった。
道議会内には現在、「各地の道民がJRを使って札幌を訪れることで札幌市が潤っている面はある」と札幌市にも応分の負担を求める意見が出ている。道も「全道の自治体で支援すべきだ」(幹部)として、見直し対象の沿線以外の自治体にも負担を求める考えを示している。国は月内にもJR支援の大まかな方向性を示す方針で、「知事はいずれ札幌市にも財政負担を求めることになる」(幹部)方向という。
懇談会ではこのほか、人口減少対策やアイヌ文化の発信、大規模災害の対応なども協議。札幌圏で直下型地震が発生した場合を想定し、道と市の関係機関が72時間以内に取り組むべき応急対策をまとめた要領を本年度中に共同で策定することを決めた。
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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/210833