百年記念塔跡地モニュメント デザイン応募低調８件 解体賛否割れも影響か

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北海道新聞2023年3月8日 21:26(3月8日 21:57更新)

１月下旬に解体が始まった高さ１００メートルの北海道百年記念塔＝８日午前
　道が公募している北海道百年記念塔（札幌市厚別区）の解体跡地に設置する新たなモニュメントのデザインの応募が低調だ。今月１０日の締め切りが迫る中、８日時点で８件にとどまる。募集期間が約２カ月と短い上、解体を巡ってなお賛否が割れる中、撤去後の構想を描きにくい事情もあるとみられている。
　モニュメントは野幌森林公園内の塔の跡地に造る計画。「先人への感謝と畏敬の念を表すとともに、多様性を認め合い、未来につながる北海道を象徴するもの」をコンセプトとしているほかは、制約や条件は少なく、高さ１０メートル以内で、耐久性などに優れていれば材質は自由。予算額は未定という。解体工事は１月に始まり、２０２４年５月に完了する見通しだ。
　塔は１９７０年に完成。６７年の設計コンペには、国際的建築家の黒川紀章さん（故人）ら全国から２９９点の案が寄せられ、札幌を拠点に活動していた建築士の井口健さん（同）が選ばれた。
・・・・・・・・・
（小宮実秋）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/813203

差別体験吐露「自分大事に」 苫小牧でアイヌ民族・宇梶さんが講演

会員限定記事
北海道新聞2023年3月8日 19:30

半生を振り返り、講演する宇梶さん
　苫小牧郷土文化研究会主催の市民公開講座が苫小牧市美術博物館で開かれ、アイヌ民族の詩人で古布絵作家の宇梶静江さん（９０）＝白老町在住＝が「アイヌとして生まれてきて」と題して講演し、参加した９８人が耳を傾けた。
　講演は２月２６日に行われた。１９３３年（昭和８年）、荻伏村（現日高管内浦町）に生まれた宇梶さんは、和人と見た目を比較され差別されてきた経験を話し、「アイヌという言葉を使うのも嫌なくらい傷ついた」と吐露。「ひどい目にも遭ったが、先祖が悪いわけじゃない。自分を大事にして、理解ある人と付き合って過ごすことが大切だ」と語った。
　また、国や道がサケ漁を禁止している現状を踏まえ、「かつて父がサケを捕って養ってくれた。先祖から伝わるアイヌ民族の仕事を返してほしい。みなさんと力を合わせて、今の状況をくつがえしたい」と協力を呼びかけた。
　・・・・・
（武内敦貴）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/813121

【伝統的な手法】アイヌ工芸品の展示会 ワンピースや狩猟の道具など 北海道・白老町

ＳＴＶ3/8(水)「ストレイトニュース」

北海道・白老町のアイヌ文化サークルのメンバーが、伝統的な手法で仕上げた「アイヌ工芸品」の展示会がはじまりました。
現代風にアレンジされたワンピース。
こちらにはアイヌ伝統の柄があしらわれています。
儀式の際に使われるという敷物「チタラペ」。
ガマという植物を使って作られました。
きょうから始まった展示会では、町内のアイヌ文化サークルのメンバーが制作した作品２６点が展示されています。
こちらの「サラニプ」は木の皮を編んで作られた袋。
狩猟の道具などを入れて持ち運ぶときなどに使用されていました。
展示作品の多くは、伝統的な手法でひとつひとつ手作りしたものだということです。
この展示は５月７日まで開かれています。
https://www.stv.jp/news/stvnews/mkuhs40000000nzf.html

アイヌの口承文芸紹介 １８日に苫小牧市美術博物館

苫小牧民報2023/3/8配信
　苫小牧市美術博物館は１８日午後２時から、同館研修室で開くアイヌ文化関連講座「私が聞いたアイヌの物語」の参加者を募集している。先着７０人で、要事前申し込み。 　講師は北海道博物館研究職員のアイヌ文学担当、大谷洋一さんが務める。大谷さん…
この続き：221文字
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https://www.tomamin.co.jp/article/news/main/101775/

アイヌの歴史残るチャシ 身近にある貴重な遺跡

十勝毎日新聞2023/03/08 14:15
　十勝にある「チャシ跡（あと）」という遺跡（いせき）を知っていますか？　昔、アイヌの人たちが築（きず）いた施設のことですが、北海道に特有の遺跡で、道内には５１９カ所（２０２２年３月現在＝げんざい＝...
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https://kachimai.jp/article/index.php?no=20233812543

ロシアと日本の北極科学協力の可能性についての考察 ～北極域研究加速プロジェクト(ArCS II)の研究成果～

神戸大学2023/03/08
神戸大学大学院国際協力研究科・極域協力研究センター長の 柴田明穂 教授（国際法）と、ロシア・サンクトペテルブルグ大学の アレキサンダー・セルグーニン 教授（国際関係論）による、2017年に成立した国際条約である北極科学協力協定を活用したロシアと日本の北極科学協力の可能性についての考察をまとめた国際共著論文が、学術誌「Yearbook of Polar Law」第14巻に掲載されました。
ポイント
柴田教授が研究代表を務める北極域研究加速プロジェクト (ArCS II) の国際法制度課題研究の一環として、北極ガバナンスの現状と課題につき異分野共創研究を通じて鋭く考察する４本の論稿を、極域法年鑑 (Yearbook of Polar Law=YPL) 第14巻において発表。
YPLは、世界で唯一、北極と南極にフォーカスした国際法政策研究を査読付き論稿として掲載する学術年鑑であり、この度、YPL第14巻において、「北極域とArCS IIの貢献」と題する特別セクションを設け、これまでの国際共同研究の成果をまとまった形で発表。
セルグーニン教授との国際共著論文の中で、柴田教授は、北極科学協力協定を活用して、ロシアによるウクライナ侵攻後においても、研究者個人レベルでの北極学術研究を進める可能性を示唆。
掲載概要
柴田教授が研究代表を務める北極域研究加速プロジェクト (ArCS II) の国際法制度研究課題は、極域法年鑑 (YPL) をその成果発表の中心的媒体として位置づけています。そのため、柴田教授は、北極国際法研究の世界的拠点であるフィンランド・ラップランド大学北極センターのティモ・コイブロバ教授 (2022年度神戸大学教員教授)、アイスランド・アクレイリ大学極域法研究所のグドムンドール・アルフェッドソン教授などと共に、2020年からYLPの共同編集代表に就任しており、今回の第14巻については、特別共同編者として、特別セクション「北極域とArCS IIの貢献」設置を実現しました。第14巻編者には、2021年から2022年にかけて極域協力研究センター(PCRC)・フェローとして活躍していた現プリンストン大学研究員のエレナ・ヤルマコヴォ博士が就いています。
なお、今回の4本の論稿は、2021年11月に神戸大学で開催された第14回極域法国際シンポジウムでの研究報告が基礎になっています。
掲載内容と成果
ロシア・サンクトペテルブルグ大学のアレキサンダー・セルグーニン教授 (国際関係論、2022年神戸大学JSPS外国人招へい教授、ArCS II研究協力者) と柴田教授の共著論文「2017年北極科学協力協定の実施：ロシアと日本にとっての課題と可能性」と題する論稿は、この協定を用いて如何にロシアと日本が北極科学協力を推進できるかを考察しています。この論文はロシアによるウクライナ侵攻前の情報・情勢に基づいて分析されていますが、最終章において、同侵攻の影響についても記載されています。柴田教授らは、気候変動やその社会的影響に関する北極における学術研究は、いずれかの国を資するものではなく、北極域と地球全体のためになるものであり、本協定を活用して、研究機関及び研究者個人レベルで学術交流が継続できないかその可能性を示唆しています。
YLP第14巻のArCS II特別セクションにはその他にも、国際法制度課題研究分担者で西南学院大学の根岸陽太准教授(国際法)による「人間・自然・動物が共生する法～北極圏の先住民族の人権と尊厳」、同研究協力者のグドムンドール・アルフレッドソン教授による「国連国別訪問：1991年アイヌ訪問と北極への示唆」、ArCS IIの支援の下で採用された第14回極域法シンポジウム・フェローでノルウェー北極大学博士課程のアポストロス・ツゥオヴァラス氏による「北極ノモスを解体する：海洋管理と主権概念」、そして中国の若手研究者で現在米国ハミルトン大学研究員のユアンユアン・レン博士による「大国間競争時代の米国と中国の北極協力の可能性と課題」が集録されています。
極域法に関心を有する世界中の研究者・実務家・先住民族を含むステークホールダーの多くが参照するYPLにおいて、日本のナショナル・フラッグシップ研究プロジェクトであるArCS IIの研究成果が特別セクションとしてまとまった形で掲載されたことは、我が国の北極国際法研究の学術的水準と、その中における神戸大学を中心とした国際・国内両レベルでの異分野共創共同研究の展開を世界に知らしめることができました。
今後の展開
ウクライナ侵攻のみならず、中国の影響力増大など、国際社会を基底するこれまでの秩序構造が大きな挑戦を受けている今、科学協力を中心に国家間協力の先駆であり最も成功してきた地域である北極と南極をめぐる国際情勢がますます注目されています。このまま極域国際協力も衰退していくのか、それとも第二次大戦後の南極、冷静終結時の北極がそうであったように、極域科学協力が国家間の対立を回避して、国際協力の「かすがい」としての役割を再度担いうるのか、極域国際法政策研究はますます重要になってきています。ArCS II国際法制度課題及び神戸大学極域協力研究センターでは、こうした喫緊の課題に果敢に取り組み、その成果を公開講演会やその録画映像のオンデマンド視聴などを通じて、社会に積極的に還元し、世界市民的議論をリードしていきます。
雑誌情報
掲載誌
Implementing the 2017 Arctic Science Cooperation Agreement: Challenges and Opportunities as regards Russia and Japan
DOI: 10.1163/22116427_014010004 (open access)
著者
Alexander Sergunin, Akiho Shibata
掲載誌
Yearbook of Polar Law, Vol.14
https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/news/2023_03_08_01.html

県別"縄文度"初公開！この体質は縄文人から？遺伝子から探る人類史

NHK2023年03月08日 (水)
◆縄文人の遺伝子を現代人がどれぐらい受け継いでいるか？地域差が初めて明らかに
東京大学の研究者がアメリカの科学専門誌に先月発表した論文で、現代の日本人１万人の遺伝情報などを分析し各県ごとに縄文人由来の遺伝的変異（＊ＳＮＰ・単塩基多型と呼ばれる）をどれぐらい持っているか地域差を明らかにした他、それが私たちの体質や病気とどう関わっているか分析しました。
今から３万数千年前、氷河期でこちらのイメージのように海面が下がって陸地が今より広がっていた時期から、日本列島には現在のサハリンや朝鮮半島、そして台湾方面から３つのルートで人類が移り住み、後に“縄文人”になっていったと考えられています。
その後の縄文時代は温暖で氷河が溶けて海面が上昇し、人の流入は止まっていたと考えられ、次に多くの人が来たのは約３千年前から九州北部に進んだ技術や稲作文化を持つ渡来人がやってきたとされ、これが弥生時代になります。
つまり、現代日本人の多くは縄文人とこの渡来人が混血した子孫と考えられています。

従来の研究で現代日本人の多くは遺伝子的に１～２割が縄文人由来、８～９割が渡来人由来とされています。今回東大グループは民間の遺伝子検査を受けた全国１万人のデータの分析などから、住んでいる県別の言わば“縄文度”＝縄文人由来の遺伝的変異をどれぐらい多く持っているかを初めて明らかにしました。
東北地方や鹿児島など濃い青色の県は縄文度が高く、近畿や四国などオレンジ色は縄文度が低い、逆に言えば渡来系の血が濃い人が多いエリアということになります。
この地図には沖縄と北海道が入っていませんが、沖縄は他の県より飛び抜けて縄文度が高く、この色分けに収まらなかったとされます。また北海道はアイヌの人たちはとても縄文度が高いと考えられますが、人口の上では明治以降に各地から移り住んだ人が多くを占めるため特徴がはっきり出ないと言います。
また、中国地方で島根だけ濃い青、つまり縄文度が高いと言う結果で、はっきりした理由はわかりませんが、出雲の国はオオクニヌシの国作りの神話などがある地域でもあり、もしかすると古くから縄文系の人たちが多く住む国が実際にあったのかも？など古代史への想像も色々と広がる結果でした。研究を行った渡部裕介特任助教は、多くの渡来人が入ってきたのは２、３千年も前からのできごとなのに現代の日本人にも地域差が残っていたのは驚きだとしています。
◆縄文人や渡来人に由来する遺伝的変異は私たちの体質や病気とも結びついている
今回の研究では、スーパーコンピューターによるシミュレーションで縄文人に由来すると思われる遺伝的変異を２０万個も特定し、それらを持つ人と持たない人でどんな違いがあるかを分析しました。
まず縄文人は渡来人に比べ、遺伝的に身長が低めだったとわかりました。以前から、発掘された人骨で縄文人は渡来人より背が低いとわかっていましたが、それは狩猟生活中心の縄文人は稲作を行う渡来人より栄養状態が悪かったためなどと考えられていました。それが、遺伝的にも違っていたというわけです。
そして、縄文人の方が太りやすい体質だったとも考えられています。具体的には、縄文人には血糖値や中性脂肪が上がりやすい変異が見つかりました。これは、食料が不安定な狩猟採集生活で食べられる時に脂肪を貯め込みやすかったり、飢餓状態でも血糖値を保ちやすい体質だったのかもしれないと考えられています。
そして、先ほどの地図で“縄文度”が高かった地域は、現代の日本で５歳児の肥満傾向が高いこともわかったと言います。
一方、渡来人の体質もわかってきました。渡来人には、血液中の「好酸球」という免疫細胞や、「ＣＲＰ」という炎症に関わる物質が増えやすい変異が見つかりました。
これらは感染症から体を守る働きをするため、渡部さんは、定住して農耕を行うようになった渡来人は人口が増えやすく、人口密度の高い集落は感染症が広がりやすいので、そうした環境に適応していたのかもしれないと考えています。
とは言え、これは一概にどちらが優れていたという話ではありません。
好酸球は感染症から身を守る働きがある反面、ぜんそくなどアレルギーの悪化にも関わっています。先ほどの地図で渡来人由来の変異が多い地域では、現代においてぜんそくが悪化する人が多い傾向があることも報告されています。
つまり、ある遺伝的変異は、ある場面では有利であっても別の場面では不利になることもあるのです。
◆遺伝情報から人類進化を探る
こうした遺伝情報から人類進化を調べる研究は近年、世界的に進んでいます。
去年のノーベル生理学・医学賞を取ったスウェーデンのスバンテ・ペーボ博士は、絶滅したネアンデルタール人の遺伝情報の解読に成功し、その分析から、ネアンデルタール人は我々ホモ・サピエンスと交わっていて、私たちもネアンデルタール人由来の遺伝的変異を幾つも持っていることが明らかになりました。
その中には「妊娠中に流産しにくくなる」つまり生存に有利と思われる変異もあり、絶滅したネアンデルタール人が私たちの命を支えている面もあるわけです。
古代人の研究は、昔は人骨や石器などの発掘から進めるのが常識でしたが、最近はこの分野でも「データサイエンス」と呼ばれる、コンピューターで膨大なデータを分析して新たな知見を得るような研究が急速に進んでいます。
人間の遺伝情報の解明は時として「遺伝的に優れている、劣っている」といった差別的な考え方にもつながりがちですが、そうではなく、生命の歴史の中で育まれてきた遺伝的な多様性があるからこそ私たちは様々な環境の変化にも対応できると言えます。
こうした研究が人間をより深く理解することにつながっていくことが期待されます。
【取材後記】
以前は古代人研究の取材というと、私たちも現場を訪れ発掘の状況や標本・史料などを取材することが普通でした。
これに対し今回の取材で最も驚いたのは、実は研究者たちは縄文人の遺伝情報自体、直接調べてはおらず、それでいてこうした分析結果を導き出せたという点でした。
専門的な話ですが思い切って簡略化して言うならば、現代の日本人と現代の大陸系東アジア人の多数の遺伝情報を比較すると、前者には３万年前以降、時間と共に一定頻度で生じた変異（＝「縄文人由来の遺伝的変異」）が含まれているので、その違いをコンピューター上で分析することで縄文人の遺伝的特徴がわかる、という話になります。
こうした研究手法は、世界的にはネアンデルタール人の研究でも用いられていると言います。
実際に古代人から抽出したＤＮＡなどを解読しているのとは違い、直接的な証拠とは言えない面もありますが、遺伝情報を解読できるほど良好な状態で発掘される古代人はごくわずかなのに対し、こうしたデータサイエンスやバイオインフォマティクスと呼ばれる手法を用いることで、これまでは不可能と思われていた古代人や人類進化の謎の解明が進んでいくのかもしれません。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/480441.html

ノルウェー風力発電と人権めぐり、先住民と若者が抗議、政府は謝罪へ

Yahoo!ニュース3/8(水) 7:21
鐙麻樹北欧ジャーナリスト・写真家・ノルウェー国際報道協会役員

（写真:ロイター/アフロ）
この１週間は大きな騒動がノルウェーを揺るがした。
若い世代を中心とした先住民族「サーミ人」が、環境省など複数の政府施設立で封鎖・立ち入り妨害・座り込みを連日強行したのだ。
閣僚らは話し合いに務め、職員は自宅で仕事をするなどの対応に追われた。
活動家たちの要望はノルウェー政府に対して風力タービン（風車）の撤去だ。
まず、ここでひとつ理解しておくことがある。今回の騒動は「先住民族は再生可能エネルギーの恩恵がわからずに反対しているわけではない」ということだ。
今回は「風力発電に賛成か・反対か」がテーマではない。問題の根底にあるの「先住民族に長年強制してきた抑圧の歴史と人権問題」だ。サーミの権利はもともと国際条約でも保証されている。
2020年　ノルウェー政府は遊牧民サーミのトナカイ牧草地にあたるエリアに風車151基を設置
2021年　ノルウェー最高裁判所は「フォセン地域の風力発電所の風車は先住民の権利侵害」と判決を下す
しかし、最高裁判所は「風車は撤去されるべき」とは言わなかった。「政府は風車を今後どうするべきか」までは進言しなかったことが、事態を複雑化させる
ノルウェー政府は先住民の権利を侵害せずに、風力発電を続行できる道を模索するとして、解決策につながる「情報と知恵をまずは集める必要がある」と判断
「知恵を集める」作業は続き、政府が解決策を模索する間も風車は稼働し続けた
2023年２月23日　判決から500日が経過して、「人権侵害が今も続いている」として、サーミ人や青年自然環境団体などの活動家たちは政府施設前の立ち入り妨害や座り込みを開始
サーミ議会の議長やフォセン地域のトナカイ遊牧民たちもノルウェー政府に抗議
活動の中心は若い世代
ノルウェーの歌手でありサーミ人として環境活動家として現地では有名なエッラ・マリエ・ハエッタ・イーサクセン（1988年生まれ）は、若き環境活動家として、ノルウェーではスウェーデンのグレタさんのような存在だ。
イーサクセンさんは活動家らの顔として、政府の人権侵害が続く現状に怒りと憤りを露わにしていた。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんも途中から抗議活動に参加。トゥンベリさんも警察に拘束されたことで、騒動は一気に国際ニュースとして他国にも報じられる。
政府は人権侵害を認め謝罪へ
3月2日　ノルウェー政府はサーミ人に謝罪。ストーレ首相は「人権侵害かと聞いているならば、答えはイエス」と現地メディアに話す
3月3日　サーミ議会・遊牧民らと政府の話し合いが続く中、国会と王宮前で国内中からサーミ人や支援者が集まり最後の抗議活動を行う
現在　サーミ側と政府で互いの妥協点を模索するための解決向けての話し合いが続く
理解しておきたいポイント
ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ロシアにまたがって北極圏を中心に生活をしてきた先住民サーミ人。計5～8万人と推定される人口の多くはノルウェーに住むとされている（ノルウェーのファクトチェック）。独自のサーミ議会も存在する。
抑圧と差別の歴史、今も続く苦しみ
長年にわたって差別や文化的抑圧を受けてきた歴史がある。北欧現地に住む人なら、サーミ人が抑圧されてきた歴史は学校の教科書などで学ぶ。
同化政策で抑圧・差別されてきた歴史は今もサーミ人を苦しめている。
北欧の教育や福祉制度を利用しても、サーミ人コミュニティの社会問題に理解がある医療関係者や教育者などは少ない。悩みを打ち上げにくい・理解者が少ないことなどから、北欧現地に暮らす他の市民とは福祉制度などの恩恵を同じようには受けられずにいる。今もアイデンティティに悩み、メンタルヘルスを壊しているサーミ人は多い。
サーミ人にとってトナカイは生活そのものであり、アイデンティティ
トナカイ放牧や遊牧民生活はサーミ人にとってのアイデンティティ・言語・ライフサイクルである。ノルウェー政府はトナカイの飼育頭数や移動エリアなどを規制するなどして、今もサーミ人と対立することがある。
サーミの暮らしからトナカイを奪い、住んでいた地域から追い出すことは、抑圧が今も続いていることに等しい。
サーミの文化や言語を歴史的に消滅させてきた歴史が北欧にはある。
今回のように、最高裁判所の判決がありながらも風車を稼働させ続けることは、長い抑圧の歴史を背負うサーミ人にとって差別が終わっていないことを認識させる。
フォセン地域でトナカイ放牧をするサーミ人だけの問題ではなく、ノルウェーに住む全てのサーミ人に対する政府の態度として捉えられる。
繰り返すが、「風力発電に反対か賛成か」ということが問題点ではない。人権とマイノリティ保護が焦点だ。
風車が設置されると、トナカイはこれまでのような静かで平和な環境下で生活ができなくなる。よって現地でトナカイ漁で暮らすサーミ人は半減するとされている。半減は、マイノリティの存続危機を意味する。
風力発電の恩恵を受ける市民が何人で、現地でトナカイ漁で暮らすサーミ人が何人か、発生する経済的効果・労働者は何人かという数字は意味をなさない。要点は先住民族の人権と存続危機かだからだ。
マジョリティの主張が常に正しいとされるなら、世界中のマイノリティや先住民族は消えてしまうだろう。
気候危機や環境問題の対策として再生可能エネルギーは解決策になる。だが最高裁判所も示したように、風車は「他の地域にも設置するという解決策は可能だった」ことも問題。
「他の場所でトナカイを放牧すればいい」という主張は、その人が「自分の特権性」に無自覚なマジョリティ性が強い人の特長ともいえるだろう。
最高裁判所は「政府はサーミ人の人権を侵害している」という判決はしたが、「ノルウェー政府は設置されたターバンを今後どうするべきか」を言わなかったことが、事態を複雑化させた。
風力発電において地元の人とのコミュニケーションは鍵である。政府側の現地の人と解決するための対話やサーミ人への理解が足りなかったように筆者には見える。
だが全てのノルウェー人がサーミ側というわけではない。騒動中はサーミ人の苦しみや人権侵害を描写するニュース記事が多かったが、現在は風車が全撤去された場合の現地の市民の光熱費に与える影響にも関心が移っている。
サーミ人の言い分に納得がいかない市民もおり、座り込み抗議などに参加した若者にはヘイトスピーチや脅迫が届いている。
サーミ人にとっての抑圧の歴史は長いので、当事者からすると長期にわたる差別と抑圧の延長戦上でしかないだろう。だが抗議活動が始まり、約1週間で政府が謝罪するまでに至った流れは速いと筆者は感じた。日本ではこのスピードで物事は進まないだろう。
仲間や家族が警察に連行され、泣いている若いサーミ人たちの姿はノルウェー現地では大々的に報道された。抑圧の歴史を改めて認識させる映像も多く、事態の長期化は誰にとってもよくないという判断もあったのだろう。このままでは先住民族の人権侵害という観点で国連が介入してくるリスクもあった。
サーミのフェミニズムと環境活動に新しいムーブメント
サーミ人はもともと自然との共存生活をしているため、気候危機や自然保護には積極的に取り組んできた民族だ。
若い世代の社会問題に対する意識は強く、女性たちの影響力も大きい。ノルウェーのフェミニズムの歴史という観点でみても、抗議活動の中心が若い世代や女性が多かったことは、サーミのフェミニズムに新しい世代が誕生したことを意味する。
今回の騒動を「再生可能エネルギーの恩恵がわからずに、反対している人たち」と判断するのではなく、人権やマイノリティなどの視点も忘れずにおきたい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20230308-00340216

1万1000年前にカリブーを追ってやって来た、巨大湖に浮かぶ島々の歴史の始まり

ナショナルジオグラフィック3/8(水) 9:00配信

米国ウィスコンシン州のアポスル諸島国立湖岸の洞門。年間約22万5000人が訪れるこの国立湖岸は雄大な景観を誇るが、危険な遊び場でもある。（PHOTOGRAPH BY DAVID GUTTENFELDER）
　北米の五大湖のなかで最大の湖、スペリオル湖は人を寄せつけない過酷な天候で知られるが、湖に浮かぶアポスル諸島は比較的しのぎやすい場所だ。
【動画】湖の巨大「ダム穴」、まるで地獄の入口
　この地における人類の歴史は、1万1000年前に、移動生活を営む狩猟採集民がカリブーを追ってスペリオル湖周辺にやって来たことから始まった。アポスル諸島内に季節的な野営地が設けられていたことを示す最古の考古学的な証拠は5000年前のものだ。そして400年以上前に、ある預言に従って先住民族のオジブワがセントローレンス川渓谷から西へ移動してきた。彼らは「黄色い胸をもつキツツキの里」と呼ばれていた、現在のマデリン島に定住した。
「マデリン島は私たちの故郷です」と話すのは、スペリオル湖チペワ族（オジブワの英語名）の先住民の集団である「レッド・クリフ・バンド」の会長、クリストファー・D・ボイドだ。面積約60平方キロの彼らの居留地は、国立湖岸の米国本土側の湖岸沿いにある。「マデリン島はオジブワの中心を成し、私たちの故郷であるアポスル諸島のなかでも一番大切な島です」
　面積約62平方キロのマデリン島は、アポスル諸島で最大の島であり、唯一、国立湖岸には含まれていない。1600年代後半、フランスの毛皮商人たちがこの島に交易所を開くと、スペリオル湖の重要な商業拠点へと発展した。また、マデリン島はオジブワの指導者ケチェワイシュケ（チーフ・バッファロー）が1759年頃に生まれた場所でもある。
　1852年、すでに90代になっていた彼は、カバの木の樹皮で作ったカヌーで出発し、陸路を経て首都ワシントンに着き、ミラード・フィルモア大統領と面会した。オジブワが政府によってさらに西部の居留地に移送されることに抗議するためだった。当時、この旅は「成功」だと見なされた。フィルモアは、オジブワがスペリオル湖岸にとどまることを容認したのだ。
　1855年、ヨーロッパ移民の波がアポスル諸島に押し寄せ始めた。スー・セント・マリー運河に建設された閘門によって、スペリオル湖とヒューロン湖の間の航行や、西への移動が容易になったためだ。危険なスペリオル湖を航行する船を導くため、米灯台局は60年をかけて、アポスル諸島周辺に9基の灯台を建設した。
　19世紀後半までには、アポスル諸島を取り巻く豊かな湖水は、コクチマスなどの魚が捕れる、スペリオル湖西端きっての商業漁場の一つになっていた。一方、島内では林業会社による樹木の伐採や、スペリオル湖の砂岩の採掘、耕作などが行われた。また、鉄道網の整備に伴い、ウィスコンシン州北西部は人気の観光地にもなった。
　1930年頃、大量の樹木の伐採がやむと、驚くべきことが起こった。人間が介入しなくなり、隔絶された森がよみがえり始めたのだ。それからさらに30年の時を経て、森は再生を遂げた。また、ウィスコンシン州選出のゲイロード・ネルソン上院議員が議会に対して粘り強く訴え続け、アポスル諸島が保護に値することを認めさせた。そして1970年、ついにリチャード・ニクソン大統領がアポスル諸島を国立湖岸とする法案に署名した。
※ナショナル ジオグラフィック3月号特集「よみがえる島々の自然、スペリオル湖」より抜粋。
文＝ステファニー・ピアソン（ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e6f6c5cda4e683ddc6309ea77c90fb0eba8d52

《ブラジル》ルーラ、疑惑の通信相は結局留任＝PT党首は解任求めるも＝ウニオン票と引き換えに

ブラジル日報3/8(水) 6:44配信
　ルーラ大統領（労働者党・PT）は6日、スキャンダルが相次いでいたジュセリーノ・フィーリョ通信相（ウニオン）と直接会談を行い、留任させることを決めた。その背景には、ウニオンの連邦議会での支持の問題があった。6日付フォーリャ紙サイトなどが報じている。
　2月27日付エスタード紙によれば、ジュセリーノ氏は下議だった2021年に、今日では違法となっている下院の別名「秘密予算」と呼ばれた報告官手当から500万レアルを使って、マラニョン州ヴィトール・フレイレにある自身の農園につながる通りをアスファルト舗装させる個人使用を行った疑惑が通信相就任早々に発覚。さらに、実妹でもあるヴィトール・フレイレ市長を介して、謎の企業と疑惑の契約を交わしていたことも報じられた。
　通信相就任後も、1月にサンパウロ州内陸部で行われた競走馬入札という私用に公用行事にしか使えない空軍機を使って参加し、しかも日当までもらっていた不祥事が発覚。2月27日付エスタード紙にはロライマ州の先住民ヤノマミ族に携帯電話のチップを1千個送ったところ通信ができないトラブルも報じられていた。
　こうしたことから、グレイシ・ホフマン党首を筆頭にジュセリーノ氏の解任を求める声がPT内部から強く起っていた。
　ルーラ大統領はこの日の午後、本人との話し合いを行った。ルーラ氏が事前に「正当な理由がなければ、大臣を辞してもらう」と予告していたため緊迫感を持って迎えられたが、結局は職務を継続することになった。
　この背景には、連邦議会内の力関係があったと報じられている。同議会で与党議員は過半数さえ超えない勢力しかない。法案を通すには、下院で59人、上院で9人を抱えるウニオンの存在は無視できない。
　ウニオンは元々が保守政党で、前身が民主党（DEM）とボルソナロ前大統領の所属した社会自由党（PSL）であるため、反PT派も少なくない。だがボルソナロ氏と袂を分かったルシアノ・ビバール氏がルーラ氏の支持と協力を約束したために大臣3人を擁するという与党的な存在になった。
　だから、この話し合いの前には「もし彼を解任すると、党が一気に野党へと傾くことになる」とウニオンの上層部がルーラ政権の閣僚らに伝えていた。
　同党は4日にも、ジュセリーノ氏解任を求める発言をしたPTのグレイシ党首に対し、連名で抗議する声明を出していた。
　ジュセリーノ氏は会談後、「前向きな話ができた」として、辞職を求めなかったルーラ大統領への感謝を寄せた。大統領府の公的倫理委員会の審議を受けるだけですみそうだ。その代わりにルーラ氏は、ウニオン内の票まとめの役割を強く求めたと報じられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d3d69fdb92afe48751b048021a90b8f0077d67

第187回：手続論を飛ばし、政局的憲法改正論に勤しむ政党が増えてきた（南部義典）

マガジン９2023年3月8日　By 南部義典
　日本の国会の惨状に触れる前に、オーストラリアの政治状況について簡単に触れます。
　オーストラリアでは今年後半（10～12月の間）、憲法改正国民投票が実施される予定です。その内容は、アボリジニ、トレス海峡諸島（パプアニューギニアとの間に点在する島々）の先住民の存在を憲法前文に明記するとともに、国の政策決定にこれら少数派住民の意見を反映させるシステムを導入するための条文を設けることなどが内容です。
　そして、憲法改正国民投票を実施するため、オーストラリア国会では現在、主要な手続きを定める国民投票法の改正案の審議が、昨年12月から始まっています（私見ですが、今春には成立すると見込んでいます）。ちなみに、オーストラリアの国民投票法は、いわゆる手続法（1984年制定）と実施法の二つに分かれています。現在、国会で審議が進められているのは前者の改正案で、それが成立した後に、2023年後半に憲法改正国民投票を実施するための法律が、別に制定される段取りとなります。
　憲法改正をめぐるオーストラリアの動きを、日本との比較、重なり合いの中で見ることが有益です。
　第一に、少数派の権利が関係する憲法改正がテーマとなっていることです。日本でも最近、衆議院憲法審査会の自由討議等を通じて、同性婚法制化の賛否が議論になっていますが（ただし、憲法解釈上の障壁を残さないよう、第24条第1項に出てくる「両性」「夫婦」を「両者」に改める案が審査会に提出されるかは不透明）、反対意見が根強く残る中、社会の少数派を多数派に置き換える過程がどのように進んでいくか、という共通の視点を持つことができます。世界史の通説に従えば、キャプテン・クックがオーストラリア大陸を発見したのは1770年のことで、約250年前の出来事ですが、先住民としての権利、自由が長く害されてきた問題を、現代の視点でどう解決していくか、注目すべき点です。
　第二に、国民投票法の改正が立法課題と位置付けられている点です。いみじくも、オーストラリア国会で現在審議されている改正案は、①国民投票運動を行う団体の収支を明確化すること、②外国人からの100豪ドル（約9千200円）以上の寄附を禁止すること、といった内容が含まれており、まさに日本の国民投票法の改正論点（後述）とも一致しています。
　第三は、制度論ですが、憲法改正の承認要件が厳格であることも共通しており、国民投票で承認が得られるのかどうか、という点です。オーストラリアでは、憲法改正国民投票において有権者の過半数が賛成することに加えて、州（6つ）の過半数（4つ以上）が賛成することも承認の要件となっています。これは「二重の過半数」とも言われます。オーストラリア100余年の歴史の中で、憲法改正国民投票は44回行われていますが、承認されたのは8回しかない（承認率は2割を切っている）現実があります。
法改正の期限（折り返し点）が近づきつつあるも
　オーストラリアでは、憲法改正国民投票を実施する前に、その手続法に当たる国民投票法の改正（バージョンアップ）を進める確かな動きがあるにもかかわらず、日本はまったくの逆を向いているとしか言いようがありません。
　まず、思い返していただきたいのは、2021年6月18日に公布され、9月18日に施行された国民投票法の改正法です。施行から3年（つまり2024年9月18日）を期限の目途として、国民投票運動のためのインターネット広告に関する規制、国民投票運動の資金に関する規制などについて検討を加え、必要な法改正を行うことになっていますが、そのスケジュールがまったく見通せません。現状、法改正の期限の折り返し地点が近づいているタイミングにありますが、G7広島サミット後には、衆議院の解散、総選挙がいつ行われても不思議ではないため、何の具体的成果、前進もないまま、期限を迎えてしまうのではないかと思います。手続論を飛ばすのは今に始まったことではありませんが、必要な改正が行われなければ、国民投票法それ自体が不完全な施行状態に陥ります。過去には、国民投票権の年齢が18歳以上か20歳以上か、いずれにも確定しない状態になってしまったことがありましたが（2010年5月～2014年6月）、そんな不完全施行状態にあっても、当時の自民党を中心によくも中身の憲法改正の議論が出来たものだと、甚だあきれるばかりです。今も相変わらず、中身の話ばかりが表に出てきます。
「やってる感」演出のためだけの改正協議
　昨日（3月7日）午前、日本維新の会、国民民主党、有志の会（二党一会派）の国会対策委員長が会談し、いわゆる緊急事態条項の新設を内容とする憲法改正原案について、実務者協議の場を設けて、できるだけ早期に成案を得ることで合意しました。憲法改正問題に限らず、昨今の社会的注目度の高い政策の協議が、政局色の濃い「国会対策」という枠組みで仕切られがちであることに強い違和感を覚えますが、それを置いても、緊急事態条項の新設に関して、両党の間に大きな意見の隔たりがあるように見えず、よほどの関係悪化がない限り、基本的な合意にはさほどの時間を要しないと考えられます。緊急事態において、議員の任期・選挙期日の特例を定めたり、内閣による緊急政令、緊急財政処分（国会による法律案、予算の議決に代わるもの）を行ったりする場合に、裁判所による統制（事後審査）を認めることでは両党の見解は一致しているものの、維新案は「憲法裁判所」の創設を以前から提言しているため、「憲法裁か最高裁か」という違いが、現時点でみられる程度です。
　仮定の話ですが、何らかの憲法改正原案の内容で合意できたとしても、維新・国民・有志の二党一会派だけで、衆議院に原案を提出することはできません。国会法の定めによって、議員100名以上の賛成（別に提出者を含めて最低101名）を要するところ、単純足し算で55名しかいないので、絶対的に足りません。
　なぜ、このタイミングで、憲法改正原案の起草を睨んだ協議を始めるのか。統一地方選挙（4月）を控えた今、他党との優位化、差別化を図るための「政局的憲法改正論」が台頭してきたと再び台頭してきたのだと考えます。古い話になりますが、12年前の今頃（同じように統一地方選挙を控えていました）、衆参の憲法審査会はまだ正式に動いていませんでしたが、野党だった自民党が、国会の憲法改正発議要件を各議院の「総議員の3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」へと引き下げようとする憲法第96条の改正原案を提出し、半ば強引に憲法審査会を動かそうと画策したことがありました（しかし、未遂に終わりました）。「やっている感の演出」を主眼に、自党の有利・不利を計算に入れた政局化を狙っていたわけですが、今後、残りの国会会期で繰り広げられるであろう憲法改正論議も、その域を出るものではありません。まして、国政選挙が近いとされているので、なおさらです。
　最初に、オーストラリアの例を引き合いに出しましたが、国内少数派への配慮という憲法テーマに向き合っている点、改正手続きを定める国民投票法の整備を着実に進めている点で、すでに日本は遅れています。「憲法に基づく政治」を標榜しつつも、この「差」はどんどん拡大していくでしょう。オーストラリアは過去の失敗が一定の経験則になっていますが、日本は、議論をしないこと、議論をやっているフリをすることに政治的エネルギーが注がれる傾向が強く、時間だけが無為に過ぎていきます。政局的憲法改正論には一切振り回されない自覚が必要です。
https://maga9.jp/230308-4/

堀内ウッドクラフト社が「国産FSC認証広葉樹材販売事業」を 2023年3月1日より開始

NPO法人日本森林管理協議会2023/3/8 13:00
～FSCジャパンでは、FSC認証取得者の先進的な取り組みやFSC認証の普及活動に関するニュースを「FSCジャパンニュース」として配信しています～
この度、FSC認証木製品の製造販売を行う堀内ウッドクラフト(所在地：神奈川県足柄上郡大井町、代表：堀内 良一)は、大阪万博での建築で使用するための建材や家具、および違法伐採規制の厳罰化ニーズに対応した「国産FSC認証広葉樹材販売事業」を2023年3月1日(水)より開始しました。
堀内ウッドクラフトは、2004年に木材加工事業者として、いち早くCoC認証を取得し、今後は国内で唯一のFSC認証広葉樹材木商社として事業を行っていきます。SDGsに代表されるように、企業はいま「責任ある調達」を進めており、2025年に開催される大阪万博の調達条件では、建築物、コンクリート型枠、家具の調達は森林認証材あるいは、森林認証材と同じ基準で第三者からチェックを受けた材料で無いと使用することはできません。また、クリーンウッド法の改正について、違法伐採された木材の国内流通を防ぐため、輸入業者や製材業者に対し、原産国の法令に従って伐採されているか、確認を義務付ける方針を固めたとのニュースから、堀内ウッドクラフトでは、国産のFSC森林認証広葉樹材と今まで未利用だった広葉樹地域材の材木店事業を開始するに至りました。さらに、本事業のための資金調達の募集を3月31日まで実施しています。
★上記の資金調達に関する詳細は以下よりご覧いただけます。
https://www.securite.jp/fund/detail/7520
FSCジャパンは、本事業により国産FSC認証木材の普及が進むことを期待しています。
■事業内容
○FSC認証の広葉樹材を取り扱う材木店は国内では少なく、特に量をそろえようとすると調達先がとても少ない状況です。さらに、今後、大阪万博や違法伐採材の法的規制の厳罰が予想されており、この背景から市場での要求ニーズが高まることを予測しこの事業を開始しました。
○認証木材の販売のみならず、調達の難しい認証広葉樹材の在庫を持つことで在庫分の認証材を原料とした認証木製品のコーディネートも行います。材料指定の木製品製造での一番の課題は材料調達です。この課題である調達を、材料在庫を持つことで解決し認証木製品調達のハードルを下げます。
★「国産FSC認証広葉樹材販売事業」詳細は以下よりご覧いただけます。
http://www.horiuchiwoodcraft.com/jp3/service/fsc_tunagu/
■今後の展開
2023年3月1日からの認証広葉樹材販売事業は、材料の在庫も少なくスモールスタートとなりますが、2024年からは、材料の在庫を少しずつ増やしていき事業を拡大し、FSC認証製品コーディネート事業は継続していきます。今後の大阪万博や違法伐採規制の厳罰化ニーズに調達が間に合うように事業を展開する予定です。
■会社概要
商号　　： 堀内ウッドクラフト
代表者　： 堀内 良一
所在地　： 〒258-0017　神奈川県足柄上郡大井町西大井400-3
設立　　： 1993年4月
事業内容： 小木工品の製造販売
URL　　 ： http://www.horiuchiwoodcraft.com
■FSCジャパン(特定非営利活動法人 日本森林管理協議会）
FSC（Forest Stewardship Council, 森林管理協議会）は、環境保全の面から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理の普及を目的に、環境団体、林業者、林産物取引企業、先住民団体などを中心に、1994年に設立された独立した非営利団体です。現在世界の2億ヘクタール以上の森林と約50,000組織がFSCの規格に基づき認証されています。FSCジャパンはFSC国際事務局から正式に承認された、日本の窓口となる組織です。日本国内におけるFSC森林認証の普及や、国内を対象とした規格の検討と作成を行っています。
■FSCマーク
FSCの定めた基準をもとに、適切に管理されていると認められた森林から生産された木材や
回収材等の責任をもって調達された原材料から生産された製品に、FSCマークがつけられます。
FSCマークがついた製品を使うことで、世界の森林保全につながります。
FSCジャパン公式HP：https://jp.fsc.org/jp-jp
FSC公式Twitter： https://twitter.com/FSC_Japan
FSC公式Facebook： https://www.facebook.com/FSC.Japan?ref=tn_tnmn

https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/251423

人間と協働で漁をするブラジルのイルカ、何世代も続くWin-Winの関係が乱獲で危機

グローブプラス2023.03.08 公開日：2023.03.08

ブラジル南東部のラグナで、漁師と漁で協働するバンドウイルカ。サンタカタリーナ連邦大学の生物学者ファビオ・ダウラ・ジョルジ氏提供 =Fabio G. Daura-Jorge/Federal University of Santa Catarina via The New York Times ©The New York Times
ブラジル南東部のラグナの町では毎夏、漁師が回遊魚のボラをつかまえるため河口の水路に入り、投網をする。水が濁っていて、魚影が見えにくい。しかし、漁師は意外なところから助っ人を得ている。獲物を網のほうへと追い込んでくれるバンドウイルカだ。
（漁師とイルカという）2種の捕食者は、何世代にもわたって漁で協働してきた。
「イルカと一緒に漁をする体験は、よそにはないものだ」とラグナの漁師ウィルソン・F・ドスサントスは言う。これまで50年間、イルカの傍らで網を投げてきた。彼は15歳の時、漁をする父親にコーヒーや食料を届け、水中のパートナー（イルカ）が漁をする様子を見てこの方法を学んだ。イルカとの協働は「一家の収入に役立つ」と付け加えた。一緒に捕らえた獲物を人間が食べるからだ。
「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」で1月30日に発表された研究で、ブラジルの科学者チームは、イルカも協働することで人間と同じぐらい恩恵を得ている可能性があると報告した。人間と一緒に漁をするイルカは、この地域に生息する他のイルカよりも長生きするようなのだ。
「一般的には人間と野生動物との協力は、地球規模でみても珍しい現象だ」とマウリシオ・カントールは言う。米オレゴン州立大学の生物学者で、この研究論文の筆者の一人だ。「通常は人間が利益を得て、自然界の側がその犠牲になる。ところが、この（人間とイルカとの）協働は150年以上にわたって続けられてきた」
人間は何千年もの間、他の種と協働で食料を見つけてきた。アフリカ南東部のハニーガイド（訳注＝キツツキ目の野鳥「ノドグロミツオシエ」。人をミツバチの巣に導く習性がある）や、オオカミと一緒に狩りをすることで知られるアメリカ先住民などだ。イルカと共に働く投網漁師の存在は、ブラジルに限ったことではない。この種の漁はモーリタニアやミャンマー、インドでも行われている。しかし、ラグナのバンドウイルカのケースが最も有名だ。ブラジルのサンタカタリーナ連邦大学（UFSC）の生物学者で今回の研究論文の筆者でもあるファビオ・G・ダウラ・ジョルジによると、地元ラグナで協働するイルカ約60頭の群れは、2007年以来、系統的に観察されてきた。2017年に、研究チームはGPSやドローン、ソナー（音響測深機）を使ってボラとイルカの両方の監視を始めた。
研究チームは、イルカが合図を出すことを突き止めた。通常、突然深く潜る。それが獲物を漁師の網が届く範囲に追い込んだという合図だ。カントールによると、調査期間中に成功した漁獲の86％は漁師がイルカの行動を察知した結果だった。注意深い観察とタイミングがカギになる。網を投げるのが遅かったり、イルカの合図を見逃したりすると、漁が成功する可能性は低くなる。
イルカの方もまた、えさを捕るタイミングを注意深く計っている。研究チームは、ハイドロフォン（水中聴音機）を使って、イルカが物体の位置を知るために発するクリック音を測定した。漁網が海水面に当たるとこの音の割合は増加する。漁師の投網で漁がうまくいくと、イルカは方向感覚が混乱したボラに向かっていったり、網から何匹か引き抜いたりした。漁師が投網のタイミングを逸するか、イルカの合図に反応できなかった時は、イルカは（エサになる魚へ）襲いかからなかった。
「イルカたちは、自分が何をしているかがわかっているのだ」とダウラ・ジョルジは言う。「漁師の行動を利用して、積極的にえさを捕っている」
人間もまた、鋭い観察者であることが判明した。漁師たちは、イルカと魚がいかに行動するかについての豊かな経験を研究者と分かち合った。彼らは漁の良き相棒になるイルカの見分け方を知っていた。相棒のイルカが出すクリック音を聞き分け、イルカが「鳴く」と自分たちの脚で振動を感じる、と研究者に話した。
この戦略はイルカ側にも明らかなメリットがある、とカントールは言っている。人間と協働して（エサになる魚を）捕獲するイルカは、大人になるまで生き延びられる可能性が13％高い。協力的なイルカは、人間と分かち合う漁場の近くにとどまる傾向があったが、水域を広範囲に移動するほかのイルカは違法な漁網に絡まってしまう可能性が3倍高かった。
カントールによると、この協力関係は人間とイルカの双方に恩恵をもたらすが、こうした慣行はここ10年間に減少してきた。営利重視の操業がブラジル南部でボラの乱獲を招いているためだ。魚の個体数が減少するにつれ、個々のイルカと漁師が協働して漁をすることが減ってきた。
ダウラ・ジョルジによると、この協働システムは双方がそれぞれ相手の合図を注意深く理解することで成り立っているため、関係が壊れるのも簡単だ。ラグナのバンドウイルカは相棒というより競争相手に見えてきて、一層の脅威にさらされる可能性があるのだ。
「漁師とイルカの文化的伝統を守ることは両者の協働の維持に欠かせないし、イルカの個体数を保全するためにも重要だ」と彼は指摘する。
大規模なボラ漁の規制と違法漁業の取り締まりで、十分な魚の回遊量を確保できるだろう、とカントールは言っている。ドスサントスをはじめとするこの地域の漁師たちも、地元の誇りという観点から、また、観光客を誘致するためにも、この活動に力を入れている。
「協働の慣行は物質的な利益を超えた交流だ」とカントールは言う。「文化の多様性を維持する取り組みは、間接的に生物の多様性を維持することにもなる」と彼は付け加えた。（抄訳）
（Asher Elbein）Ⓒ2023 The New York Times
https://globe.asahi.com/article/14855362

国際女性デーに「親子で」観たい！うっとりするような映像美の傑作長編アニメ『ディリリとパリの時間旅行』

ミモレ3/8(水) 8:32
3月8日の「国際女性デー」に合わせて観たいエンタメ作品を、あらゆるジャンルに精通するプロの視点でセレクト!　今回、映画ライターの渥美志保さんが紹介するのは2019年公開の長編アニメーション『ディリリとパリの時間旅行』です。小さな女の子の冒険ストーリーを、国際女性デーにおすすめする理由とは?
【動画】ジブリ鈴木敏夫氏も絶賛!現代的テーマを圧倒的映像美で描く『ディリリとパリの時間旅行』予告
3月8日「国際女性デー」とは?
国や民族、言語、文化、政治といったあらゆる違いを超えて、これまで女性たちが達成してきた成果を讃える日です。
発端は1908年、米・ニューヨークの女性労働者が起こした待遇の改善を求めるストライキ。これを機に、女性の権利や政治的・経済的な社会参加を求める動きがヨーロッパ全域へと広がっていきます。決定打となったのは1917年、第一次大戦下のロシアで起こった「二月革命」です。女性たちの“パンと平和”を求める抗議は、男性たちや兵士らをも巻き込んだ民主革命へと発展します。結果、ロシア皇帝による帝政は崩壊。暫定政府は女性の選挙権を認めました。
この二月革命が起きたのが3月8日（当時のロシアではユリウス暦2月23日）でした。国際婦人年である1975年に、国連はこの日を「国際女性デー」とすることを発唱。77年に制定されました。
『ディリリとパリの時間旅行』

『ディリリとパリの時間旅行』　ブルーレイ、DVD発売中　発売元：ウォルト・ディズニー・ジャパン　価格：5170円（税込み）　©2018 NORD-OUEST FILMS – STUDIO O – ARTE FRANCE CINEMA – MARS FILMS – WILD BUNCH – MAC GUFF LIGNE – ARTEMIS PRODUCTIONS – SENATOR FILM PRODUKTION
国際女性デーにミモレの読者に見てほしい作品は?　と聞かれて、私が真っ先に思い付いたのがこの作品です。正確に言えば「ミモレの読者に」じゃなくて「ミモレの読者に、お子さんと一緒に」見てもらいたいと思った作品です。
主人公のディリリはニューカレドニアからやってきた頭のいいおしゃまな女の子で、伯爵夫人の養女です。物語は彼女が、友人の青年オレルとともに繰り広げる冒険を描いてゆきます。
 映画の舞台は1900年のパリ。完成したばかりのエッフェル塔の周辺には飛行船が飛び交い、ピカソ、モネ、フリーダ・カーロといった時代の芸術家が集い、伝説の女優サラ・ベルナールや作家兼女優のコレットが活躍し、パスツール研究所やキュリー夫人の活躍で科学も進化し、「ムーラン・ルージュ」のショーは毎晩のように大盛況……と、パリが最も華やかだった「ベル・エポック」と呼ばれる時代。これをフランスアニメの巨匠ミシェル・オスロ監督がめちゃめちゃ美しく、めちゃめちゃオシャレに映像化しています。
「宮崎アニメ」に慣れた日本人は、ちょっとやそっとじゃ感動しませんが、この作品の奥行き感と背景の精緻さ、鮮やかな色彩と暗さのコントラスト、アール・ヌーボーのデザインやファッション、時代を代表するアート、キラキラしたおとぎ話のような場面、ロマンチックな風景が次々とあらわれ、まさに動く絵本という美しさ。それだけでおつりがくるくらい楽しめます。
でもこの作品を是非「国際女性デー」に見てほしいと思うのは、この小さいディリリが世を騒がせるある組織を、その機転と頭の良さで撲滅に導くから。その組織こそ「男性支配団」。彼らはこの時代に女性に許された大学進学に反対し、少女を誘拐しては地下のアジトに監禁し、教えているのは何と「四足歩行」!
冗談みたいですが、つまりはこの時代にいわゆる基本的人権が保障されていたのは男性だけ。つまり「四足歩行を強いること（なんと椅子代わりに使われています!）」は、女性を人間として扱わないということの象徴であるわけです。そんな彼らがディリリを付け狙うのです。
映画は「男性支配団」にとどまらず、この時代にあった別の差別も、決して見逃していません。そもそもディリリ自身が白人と黒人を両親に持ち、ニューカレドニアでは「肌の色が薄すぎる」、フランスでは「肌の色が濃すぎる」と差別されています。
極めつけは冒頭。ディリリは、パリ万博のアトラクションとして、ニューカレドニアから連れてこられた現地の人々とともに、半裸の姿で「ニューカレドニアでの生活の再現」を演じています。映画は悲壮感なくカラっと描いているのでうっかりスルーしそうになりますが、これは実際のパリ万博で行われていた、悪名高きアトラクション「人間動物園」というものです。
これに類することは、実は日本においても、例えばアイヌに対して、つい最近まで行われています。せっかくの国際女性デー。そんなことを頭の片隅にちょーっとだけ置きながら、そんなことを母子で話しながら、ぜひぜひこの映画の美しさを味わってくださいね!
参考:大学が保管するアイヌ遺骨の返還について|文部科学省
＜作品紹介＞『ディリリとパリの時間旅行』
構成/山崎 恵
渥美 志保
https://news.yahoo.co.jp/articles/950238645e81e8396bbc70d0d91af7cc951944a6