童話作家の加藤多一さん死去 ８８歳、滝上町出身

会員限定記事
北海道新聞2023年3月19日 17:53(3月19日 18:44更新)
　北海道の農村、子ども、平和、アイヌ民族などを題材にした童話作家の加藤多一（かとう・たいち）さんが１８日、死去した。８８歳。オホーツク管内滝上町出身。自宅は小樽市花園１の１の９。葬儀は未定で近親者のみで行う。
　北大在学中に北大童話研究会の創立に参加。卒業後、札幌市役所に勤務しながら作家活動を続け、１９７６年に「白いエプロン白いヤギ」でデビュー。「ふぶきだ　走れ」で北海道新聞文学賞佳作（７６年）、「草原―ぼくと子っこ牛の大地―」で日本児童文学者協会賞（８６年）を受賞するなど、道内児童文学の普及に貢献した。
　平和問題に関心が深く、戦争をテーマにした児童文学作品「馬を洗って…」や兄が４５年に沖縄戦で戦死したことをつづったエッセー「兄は沖縄で死んだ」、さらにアイヌ民族をテーマにした「オオカミの声が聞こえる」なども出版した。脱原発や反戦平和などの社会運動にも参加した。
・・・・
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/818522

東京のアイヌ文化センター、台東区に移転 チセノミで開所祝う

会員限定記事
北海道新聞2023年3月19日 17:46(3月19日 17:59更新)

アイヌ文化交流センターの移転を祝って行われたアイヌ民族の儀式「チセノミ」
　アイヌ民族の東京の情報発信拠点「アイヌ文化交流センター」が都内の中央区から台東区に移転し、１９日に開所式が行われた。道内や首都圏のアイヌ民族ら約３０人が出席し、新たな拠点の船出を祝った。
　同センターは１９９７年に開設され、現在は公益財団法人アイヌ民族文化財団（札幌）が運営。工芸品や書籍、映像、音声資料をそろえ、文化や歴史を紹介しているほか、アイヌ語や刺しゅうを学ぶ体験講座などを開いている。
　開所式では、同財団の常本照樹理事長が「これまでの約１・７倍の広さとなり、調理体験ができるようになった。一層、力を尽くしていきたい」とあいさつした。
・・・・
　移転先は台東区元浅草３にあるビルの３階で、広さ約４００平方メートル。２３日から利用できる。入館無料。問い合わせは同センター、電話０３・５８３０・７５４７へ。（大沢祥子）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/818520

恋は『目と目がくっついて離れない』ロマンチックでしょ」若き伝え手“消滅危機”アイヌ語を攻めて広める

SBS3/19(日) 7:02配信

将来は「アイヌ語でこどもを育てる保育園を作りたい」と関根摩耶さん
2月24日、静岡理工科大学が地元の方言を調査した報告会の第二部として講演した関根摩耶さん(23)。冒頭1分の自己紹介はよどみないアイヌ語だ。「セキネマヤ」と名乗り、北海道の地名を言った気がした。あとはまったく意味が分からない。「パ行音」が多いと感じたその響きも、日本語とは明らかに異なる言葉だった。
2009年にユネスコから「消滅危機言語」のひとつと警鐘を鳴らされたアイヌ語。アイヌの中でも、この言語で会話ができる人は0.7％という調査もあり、未来にアイヌ語が残せるかは、極めて深刻だと言わざるを得ない。
　　　「曾祖父母の世代はアイヌ語で話していた。祖父母の年代は、話せる人と話せない人がいて、母の歳だとアイヌ語を話せる人はほとんどいない」(関根さん)。しかし、言語資料として残されていた口伝えの物語や歌の録音を「父が車でも、家でも常に流すので」関根さん自身は、“母語”とも言えるほど、アイヌ語に幼い頃から触れていた。
2020年、北海道白老町に開館した、アイヌの文化を伝える国立の施設「ウポポイ」。その展示のアイヌ語解説文を、学生だった関根も手がけている。ネット動画でアイヌ語講座を配信するなど発信力があり、若くして、関根はアイヌ語伝承の旗手と言える存在だ。
近年、アイヌ語の未来に光が差すような動きも出てきた。関根の地元、北海道・平取(びらとり)町二風谷(にぶたに)では、20代の若者同士がアイヌ語限定の会話練習会を週2,3回開くようになった。アイヌ語だけで書き込むSNSのグループチャットルームもできたという。　　
「アイヌ語で『考える』は『自分で自分の魂を揺らす』という言い方をするし、『目と目がくっついて離れない』＝『ウオシッコテ』と言って恋を意味します。ロマンチックでしょ(関根さん)」
元来、アイヌ語は基礎的な言葉を組み合わせて、抽象的なことを表すのが得意なのだ。そんな造語能力を生かして、昔から伝わるアイヌ語にはない事柄を言い表していきたいと関根さんは言う。
「例えば『花粉症』は、花・粉・くしゃみという言葉を並べて、『エプイコエシナ』としました。『互いに頭を比べ合う』＝『ウサパウワンテ』で、テストです（関根）」と、楽しんでいる。
テストと言えば、「北海道内の公務員や公立高校の試験に、一部でもアイヌ語の問題が出るとなれば、大勢が学ぶ需要が出てきますよね」と、関根さんはアイヌ語を守って残すというより、どこまでも攻めて広める発想を持っている。将来の目標は、「アイヌ語で子供を育てる保育園」を北海道ではなく、関東地方に作ることだ。
(SBSアナウンサー　野路毅彦)
関根摩耶（せきね・まや）1999年生まれ。母方の祖父がアイヌ。住民の８割以上がアイヌにルーツを持つと言われる人口300人台の集落、北海道平取(びらとり)町二風谷(にぶたに)出身。慶応義塾大を2022年卒業。神奈川県在住。
https://news.yahoo.co.jp/articles/836e2630a1c658bc41190ffbb9a69eb1cec7c489

クリミア併合9年「ロシアが要塞化」 ウクライナ大統領側近に聞く 先住民族、強まる動員圧力

日本経済新聞2023年3月20日 2:00 [有料会員限定]
ロシアがウクライナ南部クリミア半島の違法な併合を宣言してから18日で9年となった。同国のゼレンスキー政権でクリミア問題を統括するタミラ・タシェワ大統領代表は現地の状況について「ロシアが軍事基地化し、攻撃の拠点に変えた」と説明した。先住民族の動員など住民への圧力が高まっているとして、早期の奪還を訴えた。
日本経済新聞の取材にオンラインで応じた。ウクライナはクリミアを含む全領土の奪還をめざしている。...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1216文字
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69415770Z10C23A3FF8000/

「カンガルーの適正な間引きは必要」と先住民の狩猟家 ナイキ、プーマの皮革使用中止で

日豪プレス2023.03.19
非人道的との批判は「誤解を招く」
「『お腹の赤ちゃん、かわいそう』　ナイキとプーマがカンガルー皮革の使用中止」から続く
　世界的な大手スニーカー・メーカーのナイキとプーマが、動物愛護の観点から、カンガルーの天然皮革の使用を中止する方針を表明した問題。オーストラリア東部ニュー・サウス・ウェールズ州でカンガルー猟を手がけるギャリー・トリンドールさんは公共放送ABC（電子版）に対し、カンガルーの子どもが「かわいそうだ」という主張は誤解を招いていると主張している。狩ったカンガルーを精肉業者やなめし工場に卸している先住民アボリジニのトリンドールさんは、次のように指摘している。
「私たちは間引きすべき個体を狩ります。それは年齢の高い大きなカンガルーです。私たちが狩るのは10匹のうち9匹がそうした個体です。つまり、子どもは十分に成長しているので、自分の力で生き残ることができるのです」
　トリンドールさんによると、オーストラリアが植民地化される前、カンガルーは水が飲める川の周辺のみに生息していた。しかし、欧州人が入植して農地を開梱したため水の飲める場所が広がったことから、生息数が大幅に拡大した。増えすぎたカンガルーによる農産物への打撃を防ぐため、適正な間引きは必要なのだという。
「プロの狩猟家やアボリジニがカンガルーの狩猟を止めたとしても、カンガルーを撃つ必要がなくなるわけではないのです」（トリンドールさん）
「カンガルーは地球環境にも優しい」
　カンガルーは温室効果ガスの排出量が少ないことから、環境負荷が低いとの声もある。牛や羊は温室効果が二酸化炭素の28倍とされるメタンをゲップや屁から大量に排出する一方、カンガルーはメタン排出量や水の消費量が少なく、野生であるため飼育用のエネルギーも要らない。
　オーストラリア・カンガルー産業協会のレイ・ボーダ会長がABCに述べたところによると、温室効果ガスの排出は牛・羊の約3分の1にとどまるという。
「商業生産されているカンガルー革は、すべて精肉用の副産物なので、利用されなければ廃棄されてしまいます。カンガルー産業は（牛・羊の産業と比べて）環境に与える影響はより小さいのです」（ボーダ会長）
■ソース
Puma and Nike’s plans to phase out kangaroo leather misguided, industry stakeholders say（ABC News）
https://nichigopress.jp/news-item/59999/

海外ドラマ『レジデント・エイリアン』第4回、密かにエイリアンを探す2人組が接近

岩手日報2023.03.19

ハリー（エイリアン）、アスタ、アスタの祖母＝『レジデント・エイリアン』第3回（C）2020 Universal Content Productions LLC. All rights reserved.
　NHK総合で放送中の海外ドラマ『レジデント・エイリアン』（毎週日曜　後11：00～11：45）。人類を抹殺しに来たエイリアンが巻き起こすハチャメチャSFコメディーの第4回（19日放送）は、少年マックスの家にハリー（に擬態したエイリアン）が招待される。
　マックスの両親は、息子にハリーがエイリアンではないことを分からせようと（本当はエイリアン）ハリーをディナーに招待。マックスがこれまでと違って親しく接してくることを不審に思うハリー。実はマックスは友だちのサハルとあることを計画していた。
　後日、アスタは祖母が暮らすアメリカ先住民の居留地へとハリーを連れていき、祖母の治療をしてもらう。一方その頃、密かにエイリアンを探す２人組が町に近づいてきていた。
■吹替キャスト
ハリー（実はエイリアン）：子安武人
アスタ（看護師）：樋口あかり
マイク（保安官）：乃村健次
ダーシー（バーテンダー）：松井暁波
ベン（町長）：KENN
マックス（町長の息子）：田中あいみ
リヴ（保安官代理）：田村聖子
マカリスター（アメリカ空軍の上官）：幸田直子
https://www.iwate-np.co.jp/article/oricon/2272141

ボリビアのリチウム開発権獲得 中国影響力増大へ

Japan In-depth2023/3/19
山崎真二（時事通信社元外信部長）
【まとめ】
・ボリビアのリチウム開発事業の国際入札で中国企業連合が落札。
・ボリビア国内では、アルセ左派政権が天然資源を中国に譲り渡したとの批判あり。
・中国のプラント建設予定地では反対運動も。
■「リチウム資源が中国の管理下に」との見方も
南米のボリビアは世界最大のリチウム資源国である。
米国地質研究所（USGS）のデータによると、ボリビアのリチウム埋蔵量は推定2,100万トンで全世界の4分の1近くを占める。しかし、ボリビア政府の政策、技術的問題、資金不足などから開発が遅れ、同国のリチウム生産量は年間540トン程度にとどまる。生産量世界一のオーストラリアの55,000トンには遠く及ばない。
ボリビア政府はこのほど、同国のリチウム鉱床開発事業をめぐる国際入札で中国の企業連合が落札したと発表した。同企業連合とボリビア・リチウム公社（YLB）との間で具体的な協力協定が締結された。この企業連合は世界最大のEVバッテリーメーカー「寧徳時代新能源科技」（CATL）が率いており、その子会社2社が加わっている。
CATLは、世界的観光地として知られるウユニ塩湖のあるボリビア南西部のポトシ県と、もう一つの塩湖が存在する中西部のオルロ県の2カ所で直接リチウム抽出（DLE）技術を使用した複数のプラントを建設する予定だ。現地メディアの報道によれば、CATLは第1段階で約11億ドルを投じてプラントを立ち上げるとともに道路や電力供給などのインフラ強化、炭酸リチウムの開発と製品化を行うという。
締結された協定ではCATLが炭酸リチウム生産チェーンの所有権を獲得するとされ、「ボリビアのリチウム資源が事実上、中国の管理下に置かれることになり、ボリビア経済全体に対する影響力が増大するだろう」（現地政治アナリスト）との見方も浮上している。
■2年後のリチウム電池輸出が目標
ボリビアは2006年から2019年まで反米左派のエボ・モラレス政権時代、大型の経済支援などによって中国の存在感が増した後、2019年発足のアニェス暫定政権下で親米外交に転じたが、2020年にアルセ現政権が成立、再び親中路線が強まっている。
こうした事情から、中国が今回リチウム開発権を獲得したことについてボリビア国内では「アルセ大統領はわれわれの貴重な天然資源を簡単な契約で中国に譲り渡した」（ボリビア有力紙「エル・ディアリオ」）といった批判の声が上がっている。
ラパスのサンアンドレス国立大のある政治学者は「リチウムの採掘・抽出は100パーセント国家が行うことを大前提とし、外国企業が参加してはならないという法律に反する」としてアルセ政権が中国企業連合を選定したことは「違法である」と指弾する。
一方、ボリビア・リチウム公社は「2カ所のプラントが完成すれば、純度99.5パーセントの電池用炭酸リチウムをそれぞれ年間最大2万5,000トン生産することが可能になる」と予測。
アルセ大統領も「ボリビアのリチウム工業化の時代がようやく始まる」と強調、「2025年第1四半期に国産原料を使用したリチウム電池の輸出を開始することが目標である」と楽観的見通しを表明している。
■“リチウム・トライアングル”支配狙う中国
ボリビア政府は落札の経緯や協定の詳細について明らかにしていない。野党勢力は協定締結の条件をすべて公開するよう要求、公開しないなら協定の実施を阻止する構えを見せている。さらにプラント建設予定のポトシやオルロ両県では先住民を中心とする市民団体が反対運動を展開する動きもあると伝えられる。
リチウム鉱床開発によって先住民の伝統的な生活が破壊されるとの懸念や環境汚染問題も指摘されている。ボリビア憲法が「天然資源開発に関し所有権は国家の独占的な権限」とした上で「地域住民との協議の下でのみ実施される」と規定されていることも、地元住民の反対が強い理由とみられる。
実際、2019年にエボ・モラレス政権がリチウム開発に関しドイツ企業との間で協定を結んだものの、現地住民の間で猛烈な反対運動が起きたことなどから、同協定がご破算になったこともある。
ただ、アルセ現政権は中国との強い結びつきがある上、リチウムの工業化を急ぎ、2025年の総選挙での勝利に結び付けたいとの思惑もあるといわれ、力で反対派を抑え込む可能性も取りざたされている。
ボリビア、アルゼンチン、チリ3国の国境地帯には世界のリチウム埋蔵量の約半分が埋まっているとされる“リチウム・トライアングル”がある。中国がその独占的支配を狙っているといわれる中、ボリビアでの動向に関係各国の注目が集まるのは確実だろう。（了）
https://japan-indepth.jp/?p=73987