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北海道新聞2023年3月12日 17:46
アイヌ文様など、アイヌ民族の伝統的な文化を適切に活用するためのルール作りが進んでいない。航空自衛隊第2航空団(千歳)が練習機の尾翼に「アイヌ文様風」のマークを採用したところ、研究者らでつくる市民団体が1月中旬、利用差し止めを要請する事態に発展。国内には先住民族の文化の管理や保護に関する規則は一部地域にしかなく、アイヌ民族関係者から不適切と指摘される使用例が後を絶たない。専門家はアイヌ施策推進法に知的財産の保護を定める必要性を指摘する。
「アイヌ文様の使い方はアイヌ民族自身が決めるべきだ。多くの同意なしに使われてはならない」。アイヌ政策検討市民会議の代表で、北大大学院のジェフ・ゲーマン教授はこう指摘し、1月16日付で第2航空団にマークの使用停止を求める要請文を出した。
同団によると、マークは隊員から募集して選考し、昨年12月にT4練習機の尾翼に塗装した。事前に北海道アイヌ協会に相談し「似ているが正式な文様ではないと確認された」として現在も使用する。

航空自衛隊第2航空団が制定したマーク(第2航空団提供)
国内では現在、個人・団体が、アイヌ文様を取り入れたロゴなどを特許庁に意匠や商標を登録する例はある。ただ、文様の使用に関して、統一した規制はなく、不適切な扱いが野放しになっている。道アイヌ協会も「間違っている文様の配置やアイヌ語の表記を目にする機会はあるが、協会に文様を認証したり間違いを指摘して修正させる権限はない」と困惑する。
2018年に大阪市の呉服店がインターネットのフリー素材の「アイヌ文様」を印刷した着物を発売した際、ネット上でアイヌ民族の監修なしに和服に文様を入れることの是非などを指摘され、販売を中止した。20年には、胆振管内豊浦町が国のアイヌ政策推進交付金を活用した町内の循環バスの外装に、同じくフリー素材の文様を使用し、一部の文化伝承者が不適切だと指摘した例もある。
日本政府も賛成票を投じた「先住民族の権利に関する国連宣言」は、先住民族の伝統的な文化表現について、先住民族が管理する権利を持ち、保護措置を取ることを各国に求めている。ただ、日本はアイヌ民族の先住権を定めておらず、先住民族の知的財産に関する制度も整っていない。
一方、カナダでは先住民族イヌイットの芸術工芸品を非先住民族の作品と区別するための商標を政府が導入し、民族団体が管理する。米アラスカ州も州芸術評議会が先住民族の手作り品に認証を与え、複製品などとの違いを明示している。
道内では、環境省が18年、釧路市の阿寒湖温泉街の建物に、アイヌ文様を装飾する際のガイドラインを策定。文様にはアイヌ民族の信仰や風習に関する意味が込められているとして、道路や床など踏みつける場所への使用を禁止している。同地域では19年、アイヌ文化を活用した商品の監修や適切な使用を独自に認証する一般社団法人阿寒アイヌコンサルンが発足。網走刑務所の刑務作業品など、これまで企業・団体から100件以上の相談を受けた。

網走刑務所が販売するアイヌ文様入り前掛けなどの作業製品。すべて阿寒アイヌコンサルンの認証を受け、包みに認証マークを表示している
・・・・
(金子文太郎)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/814976
北海道新聞2023年3月12日 17:46
アイヌ文様など、アイヌ民族の伝統的な文化を適切に活用するためのルール作りが進んでいない。航空自衛隊第2航空団(千歳)が練習機の尾翼に「アイヌ文様風」のマークを採用したところ、研究者らでつくる市民団体が1月中旬、利用差し止めを要請する事態に発展。国内には先住民族の文化の管理や保護に関する規則は一部地域にしかなく、アイヌ民族関係者から不適切と指摘される使用例が後を絶たない。専門家はアイヌ施策推進法に知的財産の保護を定める必要性を指摘する。
「アイヌ文様の使い方はアイヌ民族自身が決めるべきだ。多くの同意なしに使われてはならない」。アイヌ政策検討市民会議の代表で、北大大学院のジェフ・ゲーマン教授はこう指摘し、1月16日付で第2航空団にマークの使用停止を求める要請文を出した。
同団によると、マークは隊員から募集して選考し、昨年12月にT4練習機の尾翼に塗装した。事前に北海道アイヌ協会に相談し「似ているが正式な文様ではないと確認された」として現在も使用する。

航空自衛隊第2航空団が制定したマーク(第2航空団提供)
国内では現在、個人・団体が、アイヌ文様を取り入れたロゴなどを特許庁に意匠や商標を登録する例はある。ただ、文様の使用に関して、統一した規制はなく、不適切な扱いが野放しになっている。道アイヌ協会も「間違っている文様の配置やアイヌ語の表記を目にする機会はあるが、協会に文様を認証したり間違いを指摘して修正させる権限はない」と困惑する。
2018年に大阪市の呉服店がインターネットのフリー素材の「アイヌ文様」を印刷した着物を発売した際、ネット上でアイヌ民族の監修なしに和服に文様を入れることの是非などを指摘され、販売を中止した。20年には、胆振管内豊浦町が国のアイヌ政策推進交付金を活用した町内の循環バスの外装に、同じくフリー素材の文様を使用し、一部の文化伝承者が不適切だと指摘した例もある。
日本政府も賛成票を投じた「先住民族の権利に関する国連宣言」は、先住民族の伝統的な文化表現について、先住民族が管理する権利を持ち、保護措置を取ることを各国に求めている。ただ、日本はアイヌ民族の先住権を定めておらず、先住民族の知的財産に関する制度も整っていない。
一方、カナダでは先住民族イヌイットの芸術工芸品を非先住民族の作品と区別するための商標を政府が導入し、民族団体が管理する。米アラスカ州も州芸術評議会が先住民族の手作り品に認証を与え、複製品などとの違いを明示している。
道内では、環境省が18年、釧路市の阿寒湖温泉街の建物に、アイヌ文様を装飾する際のガイドラインを策定。文様にはアイヌ民族の信仰や風習に関する意味が込められているとして、道路や床など踏みつける場所への使用を禁止している。同地域では19年、アイヌ文化を活用した商品の監修や適切な使用を独自に認証する一般社団法人阿寒アイヌコンサルンが発足。網走刑務所の刑務作業品など、これまで企業・団体から100件以上の相談を受けた。

網走刑務所が販売するアイヌ文様入り前掛けなどの作業製品。すべて阿寒アイヌコンサルンの認証を受け、包みに認証マークを表示している
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(金子文太郎)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/814976