Yahoo紹介ネット記事の転載です。
３．のことは私は知りませんでした。国・地方の長期債務残高が、小泉首相在任５年間で１９％も増えています。首相のかっこよさが際だつだけに、うまくごまかされていた気がします。
４．のことは大方の国民が実感している通りです。「派遣労働の規制緩和」は雇ってもらう側の人間には、とんでもない悪法でした。昨今の景気は非常にいいとのことです。しかし私の生活感覚では、雇ってもらいたい人々や雇われている人々の中では、その恩恵に浴せない人々が多数派であろうと思っています。
■5/2 徳島新聞社説：小泉政権５年、格差が置き土産では困る
１．小泉政権は「聖域なき構造改革」を掲げて二〇〇一年四月に登場した。道路公団の民営化や三位一体改革に着手し、昨年は「改革の本丸」とする郵政民営化に取り組んだ。
２．首相自身が強調するように、金融機関の不良債権処理を進める一方、さまざまな規制緩和を実施することで経済を長期低迷から回復させた。 上場企業がバブル期を上回る業績を上げ、四期連続で最高益を更新しようとしている点では評価されている。
３．歳出削減の一方で、国と地方の長期債務残高は七百七十兆円となり、就任前より百二十四兆円膨らんだ。一般会計歳入の四割を国債発行に頼るなど、財政構造のゆがみは深刻さを増している。
４．この間、法人税の切り下げや派遣労働の規制緩和で企業に手厚い政策を講ずる一方、定率減税廃止や年金制度改革など家計に厳しい負担増を求めた。これらは格差の拡大を招き、特に若年層でそれが著しいことが、影を一層濃くしている。
５．中央と地方との格差も大きい。徳島県では、〇二年度に七千百十世帯、２・４３％だった生活保護世帯が年々増加し、今年二月には八千三百六十二世帯、２・７９％になった。全国を上回る水準で推移している。
