政府・与党は出資法の上限(年利29.2％)と利息制限法の上限(同15～20％)の間の灰色金利を撤廃し、利息制限法に原則一本化する方針。秋の臨時国会をめどに貸金業規制法などの関連法を改正する考えだ。
ただ、一部の国会議員や業界は少額・短期の融資に高い特例金利を認めるべきだと主張。「１社当たり残高50万円、期間１年以内」といった案が有力になっている。
その場合、２社からの借り入れを認めれば計100万円、３社なら計150万円まで高利で貸すことが可能だ。利用者の平均残高は101.5万円で１社からの借り入れは平均39.9万円。このため特例を認めると大半の利用者に高金利が適用されかねない状態だ。
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上記は、2006年7月27日、朝日新聞(大阪本社)記事のノートです。業界の利益に味方して、灰色金利撤廃の骨抜きに尽力する国会議員の名前を知りたい！
