日本経団連が法人税の減税を要望している。減価償却の見直しで５千億円、法人実効税率の約10％引き下げで４兆円余り企業減税になるそうです。
政府税制調査会（会長・本間正明阪大教授）は、12月にまとめる予定の2007年度税制改正答申にこれを盛り込む意向という。放っておけば、この企業減税は実現間違いなしでしょう。
国民は制度改正によって負担が増えつづけている。小泉政権時代に、政府は財政悪化の時代だからと、国民にいろいろな負担増を課した。小泉前首相は「痛みを忍んでくれ」と私たちに言いました。
経団連と意を同じくする安倍首相が、本間御用学者を政府税調会長に据えました。経団連と首相と意を同じくする本間教授（こういうのを御用学者と言います）は、企業減税をしたいと言う。この恩恵を受けるのは大企業だ。
国民には、国家財政が苦しくて苦しくて仕方がないとして、負担増を課しました。大企業には、「税負担を軽くするからもっともっと稼いでください」というのです。大企業が稼いでくれて、私たち庶民にもおこぼれがまわってくるのであれば我慢もしようというものですが……。
11/20付朝日新聞夕刊は次のように計算しています。
――法人税(国税分)が40％から30％に下がった1989年度から1999年度にかけて、19兆円あった法人税収は約11兆円にまで減った。それを埋め合わせたのは、1989年に導入された消費税だった。
消費税の純税収は税率１％あたりで２.２兆円となる。４兆円規模の企業減税が実施されれば、穴埋めには計算上、消費税率の２％引き上げが必要になる。
