政府の政策がここのところ、小泉悪政を修正する方向にあることを歓迎しています。鳩山総務相の郵政民営化の方法の見直し思考（※民営化の見直し、ではない）や、昨日２月２４日に伝えられた与謝野財務相の国会答弁がそうです。
ｇｏｏニュース＝時事通信社は次のように伝えました。
◆人間社会はそんなに単純でない＝竹中氏の理論を一蹴（与謝野財務相）◆
ｇｏｏニュース＝時事通信社2009年2月24日（火）12:30
与謝野馨財務相は２４日午前の衆院財務金融委員会で、竹中平蔵元総務相が小泉政権時代、市場競争の末に富が一部に集中しても、そのおこぼれを貧困層も享受できるとする「トリクルダウン効果」を主張していたことについて、「人間の社会はそんな簡単なモデルで律せられない」と一蹴（いっしゅう）した。階猛氏（民主）への答弁。
◆トリクルダウン理論◆
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜書き
トリクルダウン理論(trickle-down theory)とは、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）するという経済理論あるいは経済思想である。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」ということから、「おこぼれ経済」とも通称される。
∇解説
トリクルダウン(trickle down)とは徐々に流れ落ちるという意味で、政府のお金を公共事業や福祉などで国民（特に低所得層）に直接配分するのではなく、大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となることを示したものである。日本においても、所得税の最高税率を引き下げる時に、この考え方を根拠として用いている。
∇議論
トリクルダウン理論は、サプライサイド経済学の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行したレーガン大統領の経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもある。
サプライサイド経済学は実行に移され、実際に景気や失業率は改善したが、財政赤字は爆発的に膨張しクリントン政権まで解消されなかった。また、何が景気回復の原因となったについては議論が続いている。
多くの専門家の意見として、連邦準備理事会議長（アメリカの中央銀行総裁）であったヴォルカー（Volcker, P.）はスタグフレーションを解決するために既に正当な政策を始めており、回復要因はこの金融政策にあったと見ている。また、レーガンの経済顧問を務めたストックマン（Stockman, D.）は後に、サプライサイド経済学やトリクルダウン理論はレトリックだったと述べている。
この考え方によれば、投資の活性化により、経済全体のパイが拡大すれば、低所得層に対する配分も改善するというものであったが、現実にはパイの拡大が見られても、それが配分の改善を伴わず、国民全体の利益としては実現されていない、との批判がしばしばなされている。
