毎日新聞朝刊2009.10.28.読者投稿欄（62歳男性）から転載します。
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世界不況で各国が経済対策を実施している。日本ではエコをテーマとし、家電・自動車に補助金を給付し、それなりの効果で景気を下支えとしているという。
自動車会社は制度の延長を要望しているが、これらは大企業の製品に税金で補助し、安売りさせていることにいなる。安売りだから売り上げは上がるだろうが、いつも安売りしている近所のスーパーには政府からの補助金はない。
エコポイントは前政権からの政策だが、以前、これらの会社は派遣切りをして失業者をあふれ返らせた。好況時には膨大な献金もしてきた。
競争力アップと言って下請けの中小企業にコスト削減を要求し、最低賃金は零細企業の体力に合わせて低く抑えられたままである。自己責任と言って弱者を切り捨て、不況になれば政府の補助金頼みである。庶民の生活は軽視、無視されたままである。
