郵政法案の成立を急ぐあまり、民主党５月の国会運営は乱暴きわまりないものでした。衆院における強行採決の連発は、民主党連立政権の汚点です。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
＜衆院５月２６日 委員長職権で２７、２８両日の総務委員会開催を決定＞
（産経ニュース 産経新聞 2010-05-28 00:58） 郵政改革法案をめぐって、近藤昭一・衆院総務委員長（民主）が２６日、理事会や理事懇談会を開かないまま委員長職権で２７、２８両日の委員会開催を決定。
＜衆院５月２７日 委員長職権で２７、２８両日の総務委員会開催を決定＞
（産経ニュース 産経新聞 2010.5.28 00:58） 与党は２７日、終盤国会の焦点の一つとなっている郵政改革法案について、２８日の衆院総務委員会で即日採決、６月１日の衆院本会議で可決、参院に送付することを決めた。（※注 「委員長職権で」とは、総務委員長＝民主党が独断で委員会開催を決めたということです。）
＜衆院５月２８日 総務委員会で強行採決 審議はたった６時間＞
（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ 朝日新聞 2010-05-28 18:33） 郵政改革法案が、２８日の衆院総務委員会で与党の賛成多数で可決された。２００５年に小泉政権で決まった民営化路線を転換する内容で、今国会での成立を急ぐ与党が、１日間の委員会審議で採決を強行した。審議時間はわずか６時間。
＜衆院５月２８日 総務委員会で１０回目の強行採決 選挙優先の超短時間審議＞
（産経ニュース 産経新聞 2010-05-28 22:05） 与党は２８日、重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆院総務委員会で１日審議しただけで委員会採決を強行した。今国会での与党による採決強行は、同法案で１０回目。野党には、民主的な国会運営を無視した「世紀の大暴挙」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が噴出している。
２８日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前９時から午後５時にかけて、７時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が２けたとなる午後８時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審議については、次回に持ち越すべきだと主張。午後５時過ぎ、質疑が終わらないうちに、一気に法案採決の手続きを始めた。
数時間の質疑で採決する場合は通常、与野党ともに賛成している法案などに限られる。しかも、衆院解散・総選挙の引き金となった平成１７年の郵政民営化法案の審議では、衆院での委員会審議は約１１０時間だったのと比べると、審議時間の多寡は歴然だ。
法案を通すことで、約４０万とされる全国の「郵政票」を取り込み、自民党の動揺を誘う思惑が見て取れる。
＜衆院５月３１日 山岡国対委員長が午後２時からの本会議開会を強行＞
（nikkei.com 日本経済新聞 2010-06-01） 「私がこれから回るから、いいでしょう」。民主党の山岡賢次国対委員長は５月３１日午前、まず自民党国対を訪れ、与野党の国対委員長会談には応じない代わりに、各党を個別に回ると伝えた。公明、共産両党の国対にも足を運んだ山岡氏は、みんなの党は山内康一国対委員長が不在だったため、部屋をのぞいただけで引き揚げた。
野党各党は山岡氏の姿勢に憤慨し、午後１時からの衆院本会議開会を拒んだ。ところが与党は自民、公明、共産、みんなの４党国対委員長が対応を協議している最中に、午後２時からの本会議開会を決めてしまった。
これを知った各党国対委員長は慌てて議長室へ走った。しかし横路孝弘衆院議長の反応はつれなく、野党が「本会議開会に応じられない」と詰め寄っている途中で開会のベルを鳴らした。驚いた野党が「強行採決を認めるのか」と抗議しても、横路議長は黙って本会議場へ向かった。
＜衆院５月３１日 郵政法案本会議強行採決に至る動き＞
（nikkei.com 日本経済新聞 2010-06-01）
１０：３０ 自民、公明、共産、みんなの野党４党国会対策委員長会談。
衆院総務委員会での採決撤回で一致。
１１：００ 山岡民主党国対委員長が照屋社民党国対委員長と会談。
郵政法案と労働者派遣法改正案の今国会成立で一致。
１１：３０ 山岡氏が川崎自民党国対委員長と会談。採決撤回を拒否。
１３：４０ 衆院議院運営委員会理事会で本会議開会を決定。
野党は国対委員長会談中。
１３：５０過ぎ 野党４党国対委員長が横路衆院議長に抗議。
１４：１５ 衆院本会議開会。東経産委員長解任決議案の討議。
１５：４０ 本会議休憩。
１７：００過ぎ 本会議再開。解任決議案を否決。
１７：４５ 本会議休憩
２１：１５ 本会議再開。赤松農相の不信任決議案を否決。
２３：３５ 郵政法案を可決。
＜衆院 郵政強行採決 これが民主主義の場か ＞
（Googleニュース＝信濃毎日新聞 2010-06-01） 郵政改革法案の審議をめぐる民主党の国会運営は、ごり押しとしか言いようがない。委員会の審議時間は週末の１日だけ、わずか６時間半だった。日を置かず、きのうの衆院本会議で可決している。野党各党は委員会に差し戻すよう求めたが、聞き入れられなかった。
＜毎日社説 郵政改革法案 成立を急ぐ必要はない ＞
（毎日ｊｐ 毎日新聞 2010-06-02 東京朝刊） 郵政民営化路線の大転換となる法案が３１日、６時間足らずの審議で衆院を通過し、参院に送られた。国民の金融資産に大きな影響を及ぼす重要法案であるにもかかわらず、政府・与党は数の力で押し切った形だ。昨年夏、有権者が民主党に託した３０８議席は、このような暴挙を助けるためのものではなかったはずだ。
なぜそれほど急ぐ必要があるのだろう。来る参院選で、郵便局関連の票を得るため、との理由しか考えられない。先月開かれた全国郵便局長会通常総会で、民主党の小沢一郎幹事長が「今国会での法案成立」を約束したことからも明らかである。会期末が迫る中、審議を尽くしていては時間切れになるからだ。強行突破の手法に加え、中身も問題だらけの法案である。
＜郵政法案 菅氏と国民新党・亀井代表が「速やかな成立」で合意＞
（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ 朝日新聞 2010-06-05 03:02）
菅氏は党代表選出後、国民新党の亀井静香代表と会談した。同法案の「速やかな成立を期す」こと、民主、国民新、社民で合意した３党連立合意を「引き継ぐものとする」ことで合意し、連立維持を確認した。亀井氏は「今国会で成立させて参院選を堂々と戦う」と満足げに語った。
