毎日新聞記事を転載します。給与所得者のうち、年収１５００万円超所得者はわずか１．２％であるそうです。
毎日新聞 2010年12月19日 19時05分
海江田万里経済財政担当相は１９日、民放の報道番組に出演し、１１年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収１５００万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。高所得者層を狙った増税との批判に反論した。しかし、年収１５００万円を超える給与所得者は全体の１．２％に当たる約５０万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。
給与所得控除は、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなし、差し引く制度。今回の大綱で、年収１５００万円超の人は、控除額が２４５万円で頭打ちになることが決まっている。
