あけましておめでどうございます。今年も「喜とは自他共に喜ぶ事なり」を銘にして前進を心がけます。毎年の年頭に同じことを誓っています。しかしながら年によって結果に強弱があり、昨年は「弱」の結果になりました。反省しています。
世の中のできごとを見ていくときには、生活実感に立ち返って見ることを心がけています。
福島原発事故は大地震と津波が縁になって引き起こされました。原発建築物や構造物が海際に配置されていました。誰かが海際配置の合理性を主張し、多くの関係者がみんなで賛成したから海際に存在しています。海際配置が不合理であったことが、大地震と津波のおかげで露見しました。
大地震と津波が原因で原発事故が起きたのではありません。原子力発電所の一連の建築物・構造物が大地震の振動に耐えられなかったにしても（このことはまだ解明されていません）、海水の浸水に耐えられなかったにしても、それでいい、そこに作っていいと決めた私人や公務員や政治家、大会社や行政庁や議会などの行為――そのことが原因です。原子力発電所はその結果として、福島県の海際に存在しています。それが安全でなかったことが、大地震と大津波をきっかけにして大衆の前で明らかに証明されました。大地震と大津波はあくまで「きっかけ」なのです。
そして原発事故は大地と空気、水と海を汚染し、十万人単位の人々の平和な生活を破壊し、放射線健康被害を生む、超大規模実験証明になりました。原発はダメだ、廃するべきだ――多大な犠牲を払って、わたしたちの目で見てわかるような、そのものズバリの実験結果が出たのです。
こんなことは二度とごめんだ。こんなことを繰り返さないよう原発依存を取りやめるべきだ。日本の人口のうち、そう思う人々が大多数を占めるでしょう。
素直に福島原発事故の結果を見れば、普通に平凡に日常生活を送っている人は誰だって、そう考えるでしょう。
しかし、政治家は違います。財界人も違います。原発の必要性を主張して、いろいろな理屈を言い立てます。経済のくわしいことは大衆にはわかりません。
まして統計数字や経営数字を言われると、大いに勉強しなければそれが正しいかどうかの判断さえ、大衆にとってはできかねます。政治家や財界人に味方する識者や実務家がいろいろな計数や統計で現状を説明し、原発に反対する人たちを軽蔑した眼差しで非難がましく言います。
「この現実をどうしようと言うのか、反対ならしっかりした対案を出しなさいよ！」 こちらにはそこまでの知識を鍛えていく財力、人材はありません。いつの時代でも、どこの国でも、そこで支配的な側に金力・権力・人材が集まります。
原発事故の場合、大地と空気と水と海を近づけなくしてしまいました。今も十万人以上の人々がもともと生活していた場所に帰っていません。原発事故に追われた人々です。放射線はそれほど恐ろしい。国を支配する人たちは、それでも、「原発事故を二度と起きないようにするから‥‥」と言う。何を言うか！
原発事故はアメリカのスリーマイル島で起きました。ソ連時代のウクライナ共和国チェルノブイリで起きました。そして、我が福島も！ 原発事故は必ず起きるものだと、歴史が証明しています。
しかし、この国を支配する政財の人たちは現実に繰り返されている原発事故を、「今後はないようにするから安全」と言い張る。そんな馬鹿げた人たちの理屈の土俵に乗ることはない。こちらが言いたいことは、「目の前のそこにある福島原発事故を見よ！」 それだけです。
人間は原発事故を繰り返す。それが教訓です。
放射性廃棄物を深い地下に埋めて、これほどの大地震が起きている日本で安全に管理できるでしょうか？ 何万年も前にわたしたちはどんな生活をしていたのでしょうか？ そこから考えてみて、何万年も後まで放射性廃棄物を安全に管理できるでしょうか？ 何万年でも安全に管理していかなければいけません。挑戦しなければいけません。それでも、できないだろうと絶望的になります。後代の人間は、昔の人々の不始末を何万年も有効に管理できるだろうか？
将来世代に責任を持たなければいけない――政治家の頭領たちの無責任な口癖だ！ 彼らは、人々と、生きていくための自然環境を破滅に追い込む危険性のあることをこれからも続けていくのだと、原発稼動を進めます。原発を外国に輸出したいと言います。
原発は、事故を起こさなくても、何千年か、１万年か２万年か３万年かの将来世代にまで、尋常でない負担や災厄を残します。
これだけのことを考えるのに、なんの勉強もいりません。政財を支配できる指導者たちやその部下や取り巻き学者・評論家・実務家が話す理屈なんかに答えられなくても、怯むことはありません。
原発事故はいつか、どこかで、また起きる！ これが歴史的教訓です。
原発廃棄物を無害にできる技術はありません！ これが科学的現実です。
原発を巡る大切な事柄は、この二つだけです。
この二点の現実に立脚していない理屈を相手にする必要はありません。まちがった立脚点の上に立つ理屈をどんなに精密に組み立ててあっても、まちがった立脚点の上に立つ限りまちがっているのですから。この二点の現実に対応していない理屈には、「原点に立ち返って考えなおしてください」と主張します。
原発稼働を進めるなど悪魔の仕業です。
原発再稼働は安倍内閣の大罪の一つです。
原発稼動を進める勢力は、誰であれ非難し、議員ならば落選させたい。
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■福島第１原発事故 汚染水増加 海側の地下水、一部放出できず 廃炉作業完了は２０４１年～５１年
毎日新聞記事 2015年12月31日
東京電力福島第１原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量を増やす事態に陥っている。海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。今年は汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」（総延長７８０メートル）が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた１年だった」と総括するが、一進一退の状況は変わっていない。
東電は１０月、地下水ドレンから地下水をくみ上げて海へ放出する作業を開始したが、５本ある井戸のうち４本の井戸水で、高濃度の放射性物質や塩分が検出され、海に流せなくなった。一方、海側遮水壁で流れをせき止められたため、地下水が増加。その水圧で、海側遮水壁が約２０センチたわむトラブルも発生し、東電は補強工事をするなどの対応に追われた。
東電は、地下水ドレンや陸側の「サブドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げることで、１日３００トンずつ増えていた汚染水を１５０トンに半減できるとしていたが、原子炉建屋側へ移送している汚染水は１日最大約４００トンに上り、逆に増える結果となった。
東電第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は記者会見で「（汚染水増加で）タンクを余計に作る結果になってしまったが、外部へは決して漏らさない」と述べた。
東電は、２０１６年度中には地下水の建屋への流入量を１日１００トン未満に減らし、放射性物質を除去する多核種除去設備「ＡＬＰＳ」を稼働させることなどによって、東京五輪が開かれる２０年内に、汚染水の増加量をほぼゼロにすることを目指しているが、課題を積み残す結果となった。東電は廃炉作業全体については、２０４１～５１年に終えるとしている。
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＜私のアピール＞
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。安倍総理退陣まで、国政で安倍自民党に“No”を ！ 安倍内閣のお伴政党、安倍総理を支持するお伴政治家、安倍総理にすり寄る候補――次の参院選・衆院選で彼ら彼女らに“No”を ！
2012年12月26日、安倍内閣が成立しました。アベノミクス効果で円安・株高が実現しました。 財政的負の側面では、日銀の過剰な国債購入、ＧＰＩＦなどの過剰な株式買い入れがあります。 円安効果で輸出大企業が榮えました。同じ円安効果で、国民生活に直結している食品はじめ生活関連品が値上がりして、電気代などエネルギー費も値上がりしました。これはどういうことでしょうか？ アベノミクスの円安・株高効果とは、多数派である国民大衆のなけなしの富が、少数の大企業や株投資家の財布に移動することを言っています。国家財政改善の一助として、消費税は５％から８％へ上がりました。アベノミクスが約束している大衆へのトリクルダウンはまだありません。今後も大衆の生活を潤すことはないでしょう。一方で安倍内閣の主導で、武器輸出、 原発輸出の動きが加速しています。
安倍内閣下で特定秘密保護法が成立しました。安保関連諸法が成立しました。内閣法制局長官と、自民党・高村副総裁と、公明党・北側副代表の三者で手を握って、憲法違反の集団的自衛権を合憲だと、押し通しました。ＮＨＫの経営委員や会長には、安倍首相の息のかかった人が座りました。政府を批判するテレビ番組には「公平でない」と圧力がかかりました。言論抑圧です。 政府に賛成する側に圧力はありません。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をめざしています。安倍首相の抱く国家像は「明治維新リメーク型日本」です。それは、戦後70年の間平和な社会であり続けてきた日本を、捨てる道です。
