2016/01/10 年金運用(1)株式投資もつまり、バクチの類
2016/01/13 年金運用(2)1月年初に連続下げ相場
2016/01/16 年金運用(3止)東証続落 年金積立金5兆円目減りか
2016/01/23 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20%から50%へ(1)
2016/01/26 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20%から50%へ(2)
2016/02/06 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20%から50%へ(3)
2016/02/11 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20%から50%へ(4止)
◆1月12日衆院予算委、井坂信彦議員が「年金積立金5兆円目減り」質問
2016年1月12日午後の衆院予算委員会で、維新の党(おおさか維新ではありません)の井坂信彦議員は質問に際し、年初からの日経平均株価の続落を受けて
「大ざっぱに予想すると、この1週間で年金積立金が約5兆円目減りした恐れがある」と指摘しました。
これに対して安倍首相は、仮に現行の資産構成でリーマン・ショックを含む2004年度~13年度を運用したと仮定すると「各年度の収益の振れ幅は大きくなるものの、名目運用利回りは4・3%と従前の資産構成より高い収益率が得られる」と数字を挙げて説明。
年金運用は長期視点で考えるのが基本とした上で「デフレから脱却しつつある中では、新たに導入した資産構成で運用していくのが望ましい」との見方を示しました。(日本経済新聞 2016/1/12 14:39)
◆安倍首相――「高株価」演出に年金積立金を株ギャンブルに投入
上の1月12日衆院予算委質問は、株の連続下落6営業日目の前場の結果を見ての質問です。しかし、質問の準備は5営業日目の終値を見てしたのでしょう。
ですから、年金積立金が5兆円目減りしたのではないかというのは、1月4日
~8日の間、1日当たりで1兆円づつ目減りしたという勘定です。
安倍内閣成立は2012年12月26日。わずか3年のうちに、衆議院の安定多数を背景に安倍首相が独善的な政策を推し進めてきました。年金積立金の市場投入拡大もその一つで、ポートフォリオ変更による株式投資の飛躍的拡大で、年金積立金を常に危険にさらしています。
1月12日衆院予算委、井坂信彦議員の「年金基金5兆円目減り」質問は、年金基金を危険にさらす安倍政権の政策を問題に上げているのです。その動機が東京株式市場で高株価を演出することにあり、景気政策のために国民の年金積立金を使っているからです。
◆信用できぬ安倍首相答弁
大方の年末の予想、正月の夢を裏切って(だから株ギャンブルなんです)、年明け株価が続落を続けました。目の前の大幅下落を安倍首相もごまかせません。その結果が、「仮に現行の資産構成でリーマン・ショックを含む2004年度~13年度を運用したと仮定すると、名目運用利回りは4・3%と従前の資産構成より高い収益率が得られる」という、1月12日井坂信彦議員に対する答弁です。
ここには、安倍政権が自分にとって都合の良い結果を表現できるデータだけを抜き出すというテクニックが表れています。2004年度~2012年度の年金運用には、経済環境にもポートフォリオにもアベノミクス政策が関係していません。
この手法は、昨年成立した安保諸法の集団的自衛権について1972年(昭和47年)一文書を抜き出して、安倍政権の合憲弁明根拠にしたのと同じ手法です。
あの場合も、当年の前後に暦年多量の公式文書が存在するにもかかわらず、たった1枚の文書を抜き取って安倍政権の合憲論拠としました。同じ手法です。
アベノミクス経済政策を反映して、年金運用のポートフォリオを変更したのは、2013(平成25年)6月、2014年(平成26年)10月、の2回です。これ以後の年金運用の実績が問題になります。
この年金基金の運用と、厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人(略称GPIF)のことについては、次回に紹介します。
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<私のアピール>
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。安倍総理退陣まで、国政で安倍自民党に“No”を ! 安倍内閣のお伴政党、安倍総理を支持するお伴政治家、安倍総理にすり寄る候補――次の参院選・衆院選で彼ら彼女らに“No”を !
2012年12月26日、安倍内閣が成立しました。アベノミクス効果で円安・株高が実現しました。 財政的負の側面では、日銀の過剰な国債購入、GPIFなどの過剰な株式買い入れがあります。 円安効果で輸出大企業が榮えました。同じ円安効果で、国民生活に直結している食品はじめ生活関連品が値上がりして、電気代などエネルギー費も値上がりしました。これはどういうことでしょうか? アベノミクスの円安・株高効果とは、多数派である国民大衆のなけなしの富が、少数の大企業や株投資家の財布に移動することを言っています。国家財政改善の一助として、消費税は5%から8%へ上がりました。アベノミクスが約束している大衆へのトリクルダウンはまだありません。今後も大衆の生活を潤すことはないでしょう。一方で安倍内閣の主導で、武器輸出、 原発輸出の動きが加速しています。
安倍内閣下で特定秘密保護法が成立しました。安保関連諸法が成立しました。内閣法制局長官と、自民党・高村副総裁と、公明党・北側副代表の三者で手を握って、憲法違反の集団的自衛権を合憲だと、押し通しました。NHKの経営委員や会長には、安倍首相の息のかかった人が座りました。政府を批判するテレビ番組には「公平でない」と圧力がかかりました。言論抑圧です。 政府に賛成する側に圧力はありません。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をめざしています。安倍首相の抱く国家像は「明治維新リメーク型日本」です。それは、戦後70年の間平和な社会であり続けてきた日本を、捨てる道です。