2016/12/16
<カジノ> なくても順調に増える一方の訪日外国人数
2016/12/15
カジノ法案通過、自民・維新が賛成、公明は自主投票 産経・朝日が議員名を伝えました
2016/12/14
カジノ法案は、「文部科学省 小学校指導要領 第3章 道徳」に反しています
2016/12/13
カジノは賭博場 カジノ特区の隣接地域に必ず悪影響が出ます
2016/12/12
<資料> 政治家はカジノがお好き カジノ推進 議員名簿
2016/12/11
<資料 第192回 衆議院可決 カジノ法案> 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
2016/12/10
カジノ――私のささやかな見聞
■12月15日、カジノ法案成立、偽りの法律名称
12月15日に成立したカジノ法案の正式名称は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。
特定複合観光施設とは何か。この法律第2条で次のように定義しています。
「特定複合観光施設」とは、「カジノ及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設」のことです。
この法律で言う「特定」とは「カジノ」を指しています。正確には、「カジノ複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」とあるべきところ、わざわざ偽って「特定複合観光施設……に関する法律」としています。姑息ですね。
■カジノなくても順調に増える一方の訪日外国人数
しかし、カジノなしでも、訪日外国人数は2010年以後、20%超の伸び率という勢いを示しています。この勢いに乗って正攻法で、外国人観光客数拡大のために観光資源開発をするのが筋でしょう。
それなのに、カジノという賭博場を開くことに熱を上げる政治家はどういう人種なんでしょう。
下の統計「訪日外国人総数」2000年~2015年をご覧ください。訪日外国人数には観光客だけでなく、商用およびその他の理由による訪日外国人も含まれています。
2008年の伸び率±0、2009年の18.7%減は、米国発リーマンショックによる世界的金融不安の影響です。2011年の27.8%減の理由は、東北大津波と福島第一原発事故です。
この二つの例外的事件を除くと、2010年以後は、20%超の伸び率という順調さです。訪日外国人の増え方の勢いには、目をみはるものがあります。
●訪日外国人総数(政府観光局統計)
(訪日外国人数)(前年比伸び率%)
2000年(H12) 4,757,146 7.2
2001年(H13) 4,771,555 0.3
2002年(H14) 5,238,963 9.8
2003年(H15) 5,211,725 △ 0.5
2004年(H16) 6,137,905 17.8
2005年(H17) 6,727,926 9.6
2006年(H18) 7,334,077 9.0
2007年(H19) 8,346,969 13.8
2008年(H20) 8,350,835 0.0
2009年(H21) 6,789,658 △18.7(米国発リーマンショック)
2010年(H22) 8,611,175 26.8
2011年(H23) 6,218,752 △27.8(東北大津波、福島原発事故)
2012年(H24) 8,358,105 34.4
2013年(H25) 10,363,904 24.0
2014年(H26) 13,413,467 29.4
2015年(H27) 19,737,409 47.1
2016年(H28) 24,039,700 21.8 (※統計発表後に追記した)
2017年(H29) 28,691,073 19.3 (※統計発表後に追記した)