明日７月１０日、大阪府議会が森友学園問題で籠池前理事長を参考人招致して、質疑が行われます。このタイミングで、YOMIURI ONLINEのニュースが、森友学園の新たな不正発覚を伝えています。
■読売新聞は政府擁護の姿勢が強い
読売新聞は加計学園の文部科学省文書に絡んで、前川喜平前次官の過去の出会い系バー通いを新聞一面記事で大々的に報道しました。その内容、タイミング、一面で大きく報道した取り扱い方を、政府の宣伝機関かと非難を浴びました。文科省文書問題では、その後も、読売記者が官房長官記者会見などで政府擁護的な質問をしています。
下に転記した7月9日読売記事にも、森友学園の悪事を絶え間なく報道することによって、安倍昭恵首相夫人や財務省の不正から目を逸らそうとする悪意を感じます。
＜読売新聞 2017年07月09日 07時06分 記事＞
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市で計画していた小学校の設置認可を巡り、学園が２０１６年１１月に府に提出した会計書類で、１億３４００万円で購入した国有地の資産価値を「１３億円」と記載していたことが、府への取材でわかった。府はこの書類をもとに、学園の財務状況が認可基準を満たすと判断しており、府のチェックの是非が問われそうだ。
■「１３億円」不正記載という申請書通過が信じられない
「１億３４００万円で購入した国有地の資産価値を『１３億円』と記載していた」ということですが、これは本当だろうかと疑問に思います。
2016年6月20日、近畿財務局と森友学園の間で土地の売買契約が成立しています。この契約は「１０年分割払い」と「買戻し特約」という条件付きの契約です。これらの条件は不動産登記に記載されます。当然、売買金額も想定できる内容が記載されます。不動産登記は、法務局で誰もが閲覧できます。 （参照）森友学園ダイアリー (２終)
土地の売買契約が2016年6月。読売報道によれば、「１３億円」と記載したのは、2016年11月に大阪府に申請した書類です。こういう行政当局への申請には、土地の所有権その他の申請内容を証明するものとして、「登記事項証明書」原本添付が必須とされています。
小学校用地の所有ほか、森友学園の財務状況については、私学審議会で毎回疑問視されていました。当時の所管部署である大阪府私学・大学課が書類受付審査でチェックしなかったとか、だまされたとか、そんなことはあり得ません。
■「2016年11月記載書類で認可判断」はうそっぱち
「府はこの書類をもとに、学園の財務状況が認可基準を満たすと判断しており、」という読売記事は、うそっぱちです。
森友学園の「瑞穂の國小学院」新設認可に関して、大阪府私学審議会は2015年12月22日、「継続審議」と正式答申しています。そして、2016年1月30日に「条件付き認可適当」の正式答申をしました。 （参照） 森友学園ダイアリー (１)
■結論
読売報道にある2016年11月時点で、小学校用地売買契約済みであり、法務局で登記事項閲覧可能であり、土地に関する申請事項には登記事項証明書原本添付が必須で不正虚偽価格が通過することはあり得ず、森友学園の小学校新設認可は「条件付き認可」が確定済みである。従って読売は、事実でないことを報道していることになります。
