2019・7参院選は、一般国民の生活改善への折り返し点になってほしい。一般国民生活の窮乏化に対して、「自助努力」を説教する副総理なんぞ人間の言うこととは思えない。
安倍連立政権は、政権政治家に課された政府の「公助責任」を顧みず、機会あるごとに「自助努力」を国民に押しつける悪い政権です。
超高額の兵器購入をつづける一方で、現代版人頭税（消費税）増税を予定する安倍連立政権は悪い政権です。消費税は現代版人頭税であり、不公平税制の象徴です。消費税のなかった時代に戻りたい。
消費税を８％凍結、５％に戻す、廃止する――いずれかの人に投票する人が増えることを願っています。そして自分のくらしを分かってくれる人に、下積みの人々の支えになってくれる人に、投票しましょう。
ただし、日本維新の会の経済政策は安倍式新自由主義と同じなので、「消費増税凍結」は参院選のあとどうなるか信頼できません。維新の会の実態は、安倍党関西支店。
私は1988年(昭和63年)の売上税法案(消費税法案の前身)以来一貫して消費税反対の意見です。
歴史をWikiで見れば、
1979(S54)年、大平正芳首相が衆議院選挙で消費税(税率5%)導入を掲げて、
自民党過半数割れ、大敗。
1987(S62)年、中曽根首相が売上税(税率5%)法案を国会提出、統一地方選
自民敗北、廃案。
1988(S63)年、竹下内閣時代、12/30 消費税法成立
1989(H01)年、4/1 消費税法施行
同 上 12月、参議院で消費税廃止法案を可決、その後、衆議院で
審議未了により廃案
一般国民の実収入を増やす即効薬は、第一に消費税廃止です。
同時に、社会に定着した労働の正規・非正規階級化の是正です。
これを実行すればそれだけで、一般国民の実収入がかなり増える。
所得税・利子税ほか高所得者への課税率見直し、法人への優遇税制ほか、不公平税制を全面改革すれば、消費税の穴埋めになる。消費税創設以前にもどすだけのことです。
安倍連立政権は、国民のためのお金――福祉関係予算は削減しています。しかし安倍晋三は国を守るためにと言って、超高額兵器を買いつづけます。
その一方で富裕層、有力企業らは、投資利益、利子所得、固定資産、開発投資、消費税戻しなど国に数々の優遇税制を作ってもらって、税金値引きの特別待遇を受けています。短年数のうちに何百億という資産家になったサクセスストーリー、若いＩＴ長者はそうした税金システムを体現しています。
これは、財源はどうにかなるという証拠です。だから中低所得層国民は、国の財政や財源なんか心配しなくていい。生活を守るための自分の願いを、選挙を通じて国に要求しましょう。
財源不足を国民に説教する政治家大臣官僚なんぞ、「♪財源な～い ♪財源な～い」と鳴くしか能のない黒いカラスにすぎません。それがもしもカナリアであったなら、国民のためにもっと美しく鳴いてくれるでしょう。
非正規・派遣労働がここまで拡大してきたのは、大企業・財界や竹中平蔵の会社パソナの望むことでした。
小泉以後の連立政権は非正規労働者拡大に拍車をかけて、全体的に平均的国民の低報酬化あるいは低報酬維持に貢献してきました。
安倍連立政権はそのうえ、より低廉な外国人労働力の輸入拡大を法制化しました。イギリス、フランス、スペインなどで、在住外国人と自国民との間であつれきが起きています。それを知りながら性急な外国人労働力輸入を図るのは国民のためではありません。関係業界のために急いでいるのです。
正規・非正規の労働身分については、東京ディズニーのオリエンタルランドがアルバイトの正規社員化を済ませ、これによって年収が一気に100万円も上がって喜んでいる人がいると聞きました。
目前の選挙対策として、どの政党も「子育て・教育」支援対策を目玉にしていますが、同時に、東京ディズニーが実施したと聞く「報酬のかさ上げ、社会保険加入による身分の安定化」に全力を尽くしてほしい。これは、家庭を作り育てる基盤的社会政策として緊要の課題です。
小泉政権以後の所得格差拡大によって、結婚することが難しい低所得層が増え、結婚しても安定した生活を守ることが難しい所得層が増えました。
安定した夫婦所帯や親子所帯を営むことが難しいことで、その人の生活は寂しく不安の多いものになります。人が住む場所としての地域社会もうるおいのない不安定なものになります。
小泉連立政権が進めたグローバル化時代から人が生きていく社会にうるおいがなくなり始めた、という実感があります。政治の一大転換を期待して、今回の参院選や次回の衆院選に一票を行使します。
