■■【アメリカ経済の読み方】 金融量的緩和策継続をＦＲＢが決定 時系列的に見ると理解が深まる
最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。
■ 金融量的緩和策継続をＦＲＢが決定 2013/08/01
アメリカのＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が市場の予想を上回る結果が発表されました。
それを後押しするように、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の２日間にわたる金融政策決定会合では、金融市場に大量の資金を供給します量的緩和策を継続することを決めました。
その背景には、雇用や住宅市場の数値が伸びてきていることがあります。しかし、一方で、住宅ローン金利がやや上昇したり、物価がインフレ目標を下回ったりしている懸念材料もあります。
さらにはバーナンキ議長の量的緩和規模の縮小発言という慎重に見なければならない面もあります。
週末に公表される失業率など、雇用統計の発表も控えていますので、それらの指標を踏まえ、次に予定されています会合での判断が注目されます。
■ アップルの２四半期連続の減益がなぜ日本に影響するか 2013/07/25
アップルの第２四半期決算による２期連続減益が大きく報道されています。
最終利益が前年同月比で２２％のマイナスであり、かつ２四半期連続であることが、アップルの成長神話の崩壊を感じ取れるからでしょう。
アップルは、日本での販売台数は６６％伸び、アメリカでも５１％伸びて、ｉＰhoneに支えられて好調です。ただ、中国では、経済の減速化から、伸びているものの鈍化が懸念されることと、ｉＰadが、ライバルの台頭により大きくブレーキがかかっています。
では、なぜ日本企業にも影響が出るのでしょうか。
アップルの国産化傾向で、中国から製造をアメリカ国内にシフトしました。部品も韓国や台湾製から、日本製に切り替えています。ｉＰhone５では、部品の５０％以上が、ソニー、パナソニック、東芝、シャープ、住友化学、旭硝子など日本のメーカーの製品です。
ｉＰhone４や４Ｓでは、日本製部品が３０％にも満たなかったことからも、５０％を超えると言うことは近年においては素晴らしい状況と言えます。それだけ、日本製部品への信頼性をアップルが重視している証左でもあります。
それだけに、アップルの売り上げ不調は日本メーカーへの影響が大きいのです。
アップルは、次の手として、腕時計型の端末や新しい発想のテレビを市場に投入するという観測もあります。しかし具体的な計画は示されていません。今年の秋には、スマートフォン向けの基本ソフトを最新版のｉＯＳ７に切り替えると発表もしています。
折角明るさを見せてきた日本企業の状況に、アップル業績が水を差さないよう祈念しています。
■ バーナンキＦＲＢ議長の証言 2013/07/18
アメリカの景気の先行きを示す指標の一つであります６月の住宅着工件数は、市場の予想を大きく下回り、前月より９．９％減りました。明るいアメリカ経済ですが、予想外の数字が出てしまいました。
その様な中、バーナンキＦＲＢ議長の下院証言に注目が集まりました。
最近、大規模な資金を供給する今の量的緩和を年内に縮小という彼の意見は変わりませんでしたが、一方で、当面は緩和的な政策が必要だとしています。雇用の改善など経済情勢次第で判断する考えのようです。
失業率は依然として高く、物価も目標を下回る状態が続いています。上述の先行指標であります住宅着工件数の好ましくない数値なども踏まえますと、当然慎重にならざるを得ないでしょう。
■ アメリカの資本規制強化 2013/07/10
金融危機の再発を防ぐために国際的な資本取引においては、ＢＩＳ規制という自己資本比率３％という国際的な基準が決められています。とりわけ2008年の金融危機を契機に、世界の主な国の金融監督当局は、銀行の健全性を高めるため、国際的な規制を強化することに合意をしています。
アメリカの金融監督当局は、銀行が資産を膨らませすぎて極端に経営が悪化することを警戒しています。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、大手８銀行に、国際的な基準の２倍に相当する６％の数値基準を設ける方針を決めました。
このルールに適応するために、銀行は自己資本を増やすなどの対応が必要になります。これで銀行の健全性が高まることは確かですが、金融危機の再発防止にどの程度効果があるかは不透明です。
そうでなくても、自己資本比率で四苦八苦をしている日本の銀行では、もしこれが適用になったら、貸し渋り、貸しはがしは必定でしょう。もちろん、今の金融庁がこれを実施することはないと考えます。
【 注 】 括弧内日付は、ブログ掲載日
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毎日複数本発信 
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