合計特殊出生率1.20へ低下、少子化対策の必要性

このブログでも少子化問題を取り上げ、婚姻率を上げる対策の必要性を取りあげました。

6月の厚生労働省の発表によると、2023年の出生者数は72.7万人と前年比4.3万人減少し、過去最低水準を更新しました。また合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に出産する子供の人数）は、1.20と2022年の1.26からさらに低下しました。

1947年に統計を取り始めて以降最低水準であり、前年を下回るのはこれで8年連続となります。都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で前年を下回りました。最低となったのは東京都で、0.99とついに1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。

最も高かったのは沖縄県ですがそれでも1.60と2.0よりかなり少なくなっています。次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県が1.48となっていました。合計特殊出生率は2.0を下回ると、人口は減少しますので、この数値はかなり危険な段階といえるようです。

また出生率と関わる婚姻率も低下を続けており、2023年の婚姻率（人口千対）3.9と前年の4.1から低下しています。平均初婚年齢は男性31.1歳、女性29.7歳と前年と同水準ながらも上昇傾向が続いているとみられます。

団塊ジュニア世代の若年人口が急激に減少する2030年代に入ると、少子化傾向はさらに加速してしまいます。それまでが少子化に歯止めをかけるラストチャンスであると政府は説明しています。少子化対策関連法案が参院本会議で可決され、この法案は成立しました。

この法案では、児童手当の支給拡大が柱となっています。支給対象を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃します。第3子以降の支給額は月3万円に倍増しています。

このほか親の就労に関係なく子供を預けられる「子ども誰でも通園制度」を2026年4月から全国で開始し、保育サービスも強化します。しかしこれらの少子化対策は、出生率の引き上げなどに十分な成果を上げてこなかった、従来型の対策の延長線上との印象が強い気がします。

ひとつには政府の対策は既婚者への支援が中心となっています。実際には少子化は、婚姻率の低下によるところも多きいようです。2023年の婚姻数は、47.5万組と90年ぶりに50万組を割り込み、前年比では6.0％の大幅減少となっています。

つまり婚姻数を上げることが必須の取り組みとなっているのではないでしょうか。例えば前にこのブログでも書きましたが、選択的夫婦別姓の導入など結婚に対する障害を少しでも取り除くことがありそうな気がします。

旧来からの「家制度」にこだわる状況ではないことを、昭和世代の老人に分からせる時期ではないでしょうか。