高齢者問題は地域で関心事である。「ひとり暮らし高齢者の生活と意識の調査」ということで
「社会福祉協議会」主催の会合に参加したが、
「高齢者や障害者を見守る事業」というテーマでは「県の福祉保険部高齢者福祉保険課」の呼び掛けだった。
昨日の会議は「あんしん見守り支援事業について」ということで市の「区役所健康福祉課」が呼びかけた会議に出た。
呼びかける側は多種多様だが呼びかけられる側は限定されている。
呼びかけられる側とは「コミュ協」民生委員児童委員、自治会、町内会、地域ボランテイア団体、NPO、福祉事業者、老人クラブ等である。
高齢者が困っている問題を調べ対策を立てる。援助できる事業を探る。
地域での高齢者支援団体の実情を明らかにして高齢者の利用に結びつける。
地域コミュ二テイと地域の高齢者との繋がりを深め、地域コミュ二テイの充実を図る。
けっこうな目的で呼び掛けがあります。
いかんせん呼びかける側の横の繋がりが感じられない。
社会福祉協議会が良い資料を沢山作ると負けじとよく似た資料を作りたいと別の会議を招集して社協の資料を元に別の手法での
調査依頼をしてくる。
県の対応は予算ずけできる高齢者支援事業を募集する。申請してほしい。期限は１週間程度を予定している。と募集期間が殆どないやっつけ仕事である。
もう少し「高齢者福祉」に携わる行政はお互い横の連携を密にして地域問題を担当していただきたい。
同じ問題で呼びかけられる側の立場も考えていただきたい。
現場で頑張っている「社協」と机の上で資料を広げる「行政」
立場は異なるから別々だあということでなく、同じ問題を地域に依頼する立場としてそれぞれの長所を生かした合同の会議が開けないのか。
予算は県が、資料は市と区が、現場の情報は社協が出して良い案を地域に求める。求められる側は１箇所なのですぞ！
