民主党は「こども手当て」支給の所得水準について税引き８６０万（税引き前年収１１５０万円）とした。
この水準について調べてみると
２００９年の年収分布によると税込み１０００万円以上の収入を得ている日本国民は
実に「６％」に止まっていた。
年収２００万～４００万円の男性は５１・４％
５００万円代も含めると実に６３・６％となる。
１００－６＝９４％の給与分布の人の税金を「こども手当て」に充てる。ということになる。
年収２００万円未満の所得水準の男性の結婚している割合は「９％台」である。とどこかのブログで見た記憶もある。
何を言いたいかというと。低所得者の多くの層から集めた税金を「こども手当て」として再配分するのはいかがなものか。と思うところです。
確かに「６％」の高額所得者に支給する必要はありません。
が圧倒的にビンボーな階層からも漏れなく税金を集めて支給する策はいかがかと思ってしまう。
せめて「６３・６％」の中低所得層から税金を取らずに配布する工夫はできぬものか。
「６％」の高額所得者から「こども手当ての原資を捻出する」工夫はできぬものか。
高額所得者の累進課税率はまだまだ甘いとの指摘もある。
寄付金制度の見直しで高額所得者が給与を社会貢献に廻す工夫もできる。
恵まれた階層から恵まれない階層への手当て。それが「こども手当て」の意図ではなかろうか。低所得者は生活苦から結婚できない。こどもが持てない。それでは広く国民から税を徴収して支援する。ということでも「中低所得者」の税負担を軽減する工夫が乏しく感じてしまうのだ。
国会での論議が乏しい。菅内閣は「やめるやめない」「原発問題」「被災者問題」に終始して国民が期待した国会審議ができていない。多くの重要案件が議論の話題に上程されない。
大震災の不幸。菅政権を延命させた不幸、議論がない国会の不幸。政治家の人材不足の不幸。
「なでしこジャパン」「女子力アップ」「世界水泳」「高校野球」スポーツの盛り上がりで気分を変えて日本を見たい！
あ！本日はわが母校が甲子園に行けるかもしれない。決勝選です。
ふれ～ふれ～明訓。＾＾
