７月５日付けフランス「ル・モンド紙」にスイス・ローザンヌ大学教授の記事が出ていた。
「ロンドン五輪を機会に、オリンピックの意義を問う」として「五輪の規模拡大に伴い、それを組織できる国、都市はますます限られてきた」と述べている。
緊縮財政の最中、英国はロンドン五輪で苦労し、ギリシャは財政赤字の一部をアテネ五輪に起因していた。イタリア（ローマ）は２０２０年開催地候補を断念した。
五輪規模は拡大の一途を」辿っている。２０００年シドニー大会は１９．６万人、２００４年アテネは２２・３万人、２００８年北京は３４・９万人に増加した。
競技数は２８で止まっているが、２０１６年リオ五輪は２８となる。（ゴルフ・ラグビー）が加わる。
当然近代化した施設建設が必要となるが五輪後の利用に困ることが多い。
収入面で２００８年北京は「約５５億ドル」２０１０年バンクーバー、２０１２年ロンドンは
「８０億ドル」以上と言われる。しかし、これらの収入は、運営費には当てられるが、インフラ整備に充当できない決まりがある。建設費は結局、政府が賄う。
ロンドンの場合、総予算は「１４７・１億ドル」で殆んどを英国政府が拠出している。
治安経費は高くつくが、何ら遺産に残せない。費用対効果を考えた場合、国の経済がオカシクなる国、都市、地域での開催は難しい。
２０２０年東京オリンピック招致に関して考えれば、今最も可能性の高い都市は「東京」
と言えないこともない。
経済力のある東京都、日本、が五輪誘致の最大援助要因となりうる。五輪フィーバーで盛り上がった世論で招致賛成率が上がればかなり日本誘致の確率は高まるものと期待したいものだ。
