沖縄県の翁長知事が、国による辺野古新基地建設に向けた一連の作業を停止するよう指示を出した件で、林芳正農林水産大臣は沖縄防衛局の「作業を停止すれば日米関係への悪影響など外交・防衛上の損害が生じる」という主張を全面的に認め、翁長知事による作業停止指示の効力停止を決定した。
この決定に関して、翁長知事の作業停止指示に対し、国の機関である沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求を行ったという点について、そもそもこの法律は国民の権利を保障するものであって、国が請求を行うことを想定していないという指摘がある。国はその権利があると主張しているものの、法律の専門家ではないけど、なんとなく国が支離滅裂だなという感じを受ける。
それとともに、こちらはあまり指摘されていないけど、林農水大臣が沖縄防衛局の「作業を停止すれば日米関係への悪影響など外交・防衛上の損害が生じる」という主張を全面的に認めたという点が引っかかる。沖縄県による「許可区域外での岩礁破砕の疑いがある」という主張を否定する根拠があるならともかく、農水大臣の管轄ではない日米関係や外交・防衛上の損害が効力停止の理由だとしたら、それは農水大臣の越権行為か、さもなくば、農水大臣の判断が独自に行われたものではないという証拠となるだろう。
さらに、不服請求に対する審査には期限がないとして、早急な判断を避けているけど、それならば、審査期間中は農水大臣の責任で辺野古新基地建設関連作業を中止させる責任があると考えるのが道理ではないか。
こうして見ると、国の強引さが際立つ。けれども、沖縄県外ではその強引さに対する批判は弱い。
ただ、今はその強引さが沖縄県と原発立地地域に向いているけど、与党が画策する憲法改正の先には、そうした構図が全国各地に顕在化するように思える。というか、その疑いが晴れない。
国防は国の専権事項だという。ならば、国全体で考えなければならない。
そして、いま、政権の強引さに対し抗うことは、将来の自分を守るためにも必要だと思う。
この決定に関して、翁長知事の作業停止指示に対し、国の機関である沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求を行ったという点について、そもそもこの法律は国民の権利を保障するものであって、国が請求を行うことを想定していないという指摘がある。国はその権利があると主張しているものの、法律の専門家ではないけど、なんとなく国が支離滅裂だなという感じを受ける。
それとともに、こちらはあまり指摘されていないけど、林農水大臣が沖縄防衛局の「作業を停止すれば日米関係への悪影響など外交・防衛上の損害が生じる」という主張を全面的に認めたという点が引っかかる。沖縄県による「許可区域外での岩礁破砕の疑いがある」という主張を否定する根拠があるならともかく、農水大臣の管轄ではない日米関係や外交・防衛上の損害が効力停止の理由だとしたら、それは農水大臣の越権行為か、さもなくば、農水大臣の判断が独自に行われたものではないという証拠となるだろう。
さらに、不服請求に対する審査には期限がないとして、早急な判断を避けているけど、それならば、審査期間中は農水大臣の責任で辺野古新基地建設関連作業を中止させる責任があると考えるのが道理ではないか。
こうして見ると、国の強引さが際立つ。けれども、沖縄県外ではその強引さに対する批判は弱い。
ただ、今はその強引さが沖縄県と原発立地地域に向いているけど、与党が画策する憲法改正の先には、そうした構図が全国各地に顕在化するように思える。というか、その疑いが晴れない。
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そして、いま、政権の強引さに対し抗うことは、将来の自分を守るためにも必要だと思う。
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