「青森県の全面禁煙の飲食店マップ」～私たちは禁煙のお店だけを選択します～県タバコ問題懇

青森県タバコ問題懇談会では、青森県内の終日全面禁煙で受動喫煙ゼロの飲食店マップを公開しています。
（2014年3月3日現在、85店舗掲載、随時追加・更新中）


「青森県の全面禁煙の飲食店マップ」
　　http://goo.gl/maps/mtgnf
　　青森県タバコ問題懇談会推奨
　受動喫煙ゼロの安全・安心な飲食店



→「青森県の全面禁煙の飲食店マップ」への情報提供はこちらからお願いします

<iframe width="425" height="350" frameborder="0" scrolling="no" marginheight="0" marginwidth="0" src="https://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&amp;hl=ja&amp;oe=UTF8&amp;msa=0&amp;msid=218248234654806570446.0004f2aa3a86fe02aa73e&amp;t=m&amp;brcurrent=3,0x5f9b9bbd202fad47:0xa905ae9fa600f9a3,0&amp;ll=40.884216,140.982074&amp;spn=0.817104,1.270581&amp;output=embed"></iframe>より大きな地図で 青森県の全面禁煙の飲食店マップ を表示

掲載条件は、
1) 建物内（テナントの場合は店内）が終日全面禁煙（時間禁煙や喫煙室による分煙は不可）
2) テナントの場合は入り口、ロビー、エレベーターホール等の公共部分も禁煙
3) 入り口および店内に禁煙の表示がある（ない場合はケースバイケースで判断・店主に確認）

となっており、青森県タバコ問題懇談会の会員が直接確認した情報を中心に、空気メジャー店（青森県）、禁煙スタイル、各店舗のホームページ、グルメサイト、フリーペーパーなどの情報も参考にして総合的に判断し、国内外からの観光客や地元の県民にお勧めできるお店だけを掲載しております。
（空気メジャー店や禁煙スタイルに登録されていても確認が不十分なお店は掲載保留となっている場合があります。）

※おことわり
掲載の判断には注意を払っておりますが、全店で直接確認がとれているわけではありませんので、実際に利用してみたら情報と違っていたという可能性を否定できません。そのような場合は、「情報提供」フォームから情報をお寄せ下さいますようお願いいたします。

★ 飲食店店主および利用客の皆様へ　情報提供のお願い
1) 禁煙の飲食店の情報提供をよろしくお願いします。→「情報提供」フォーム
2) このマップを利用して、全面禁煙のお店だけを選ぶようにしましょう。
3) このマップの存在を他の方にも広めて利用してもらうようにして下さい。
4) 私たちは全面禁煙の飲食店だけを選択します。禁煙ではないお店を全面禁煙にした時には、情報をお知らせ下さいますようお願いします。

★ 報道関係者、ミニコミ、フリーペーパー、ブロガー、その他のメディアの皆様へ
1) 「青森県の全面禁煙の飲食店マップ」の情報を県内外に広めることにご協力下さいますようお願いします。
2) 各種メディアに飲食店の情報を掲載する場合には、必ず禁煙かどうかの情報を入れるようにして下さい。その場合、時間禁煙や分煙の情報は必要ありません。終日全面禁煙の場合だけを「禁煙」または「全面禁煙」「完全禁煙」など表現するようにして下さい。

青森県タバコ問題懇談会

喫煙率と平均寿命は逆相関 青森県はトップ×ビリ 最短命県脱出に喫煙対策なし

2010年の喫煙率と平均寿命をプロットして相関係数、回帰直線を出してみました。


男性
喫煙率　　1.青森　2.秋田　3.福島　…　46.奈良　47.島根
平均寿命　47.青森　46.秋田　45.岩手　…　2.滋賀　1.長野

男性の相関係数は-0.53
相関係数は1に近いと正の相関、-1に近いと負の相関（逆相関）、1.0または-1.0だと他のファクターが関与しない完全相関

-0.53は大したことないと思うかもしれませんが、寿命に影響するファクターはその他にも肥満とか塩分とか感染症とかいろいろあるので、この値でも十分大きい。

あんまり相関してないというのは、真ん中の団子のあたりで上下左右にばらついている県の人が言うセリフ。

青森県は断トツで右下に離れてトップ×ビリの位置にいるのだから、これを見れば最短命県脱出の第一は喫煙対策でなければならないことが誰にでも理解できるはず。


女性
喫煙率　　1.北海道　2.青森　3.大阪　…　46.福井　47.島根
平均寿命　47.青森　46.栃木　45.和歌山　…　2.島根　1.長野

女性の相関係数は-0.43で、男性よりも相関関係は弱い。
これは、過去において女性の喫煙率が比較的低かったので、他のファクターの関与の方が大きかったから。
というのは現在の高齢者の話。
現在の20～40代女性のような高い喫煙率が続けば影響は更に強くなる。
このグラフでも青森県はポツンと右下。
（北海道女性の喫煙率が高いのに平均寿命が中位なのは、他の良いファクターがあるのか、過去の喫煙率があまり高くなかったのか、詳しく知りません）
女性でも喫煙対策が最優先課題であることは間違いない。

なのに、
青森県の来年度予算、最短命県脱出と言い立てているけど、
どこに喫煙対策があるのか？
実質的に、何もしていないに等しい。

明らかに、肥満（運動・カロリー）と高血圧（塩分）に偏重していて、がん対策の最優先課題である喫煙対策がないがしろになっている。

誰がこんなことしてるんだ。
おかしいと思わないのか？
青森県のタバコ放置政策は犯罪的（行政の不作為）と言っても過言ではない。
報道も同罪。

出典

都道府県別平均寿命：平成22年都道府県別生命表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk10/

都道府県別喫煙率：平成22年国民生活基礎調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/
　↓
国立がん研究センターがん対策情報センター：都道府県別喫煙率
http://ganjoho.jp/professional/statistics/statistics.html

デーリー東北のラーメン企画（2/22） 12店舗中、禁煙と確認できた店は１つもなし 八戸

高橋うどん　新井田西　＜不明＞
麺道蘭　青葉店　＜不明＞
麺道蘭　八食店　＜不明＞
大龍　八食通り店　＜不明＞
風林花山　城下店　＜不明＞
風林花山　河原木店　＜不明＞
宝介　R45八戸店　＜不明＞
天岳　本店　新井田西　＜不明＞
破天堂　長苗代　＜不明＞
彦まる　新井田西　＜全面喫煙可（食べログ）＞ぐるなびには店内全面禁煙とあるが
鉄五郎　八食センター　＜不明＞
ラーメンさんぱち　八戸店　下長　＜不明＞

もちろん新聞には何の情報もない
ネットで調べても記載がないのは禁煙ではないと考えてほぼ間違いない

受動喫煙「現状はとんでもない状態」で「即刻対策が必要」な理由→青森県タバコ問題懇談会資料

この資料は自信作で、首長や議員だけでなく、全ての方に目を通して欲しいと思います。
（以下、引用します）

市町村長・議会に求める総合的タバコ規制政策「タバコ対策基本条例」の提案　説明用資料を掲載
2014年01月25日(土)
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-11757358845.html

この資料は、市町村長および議会に対して、WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドライン三原則に則った受動喫煙防止対策を中心とした、総合的なタバコ規制政策の制定を求める際の、説明用の資料です。

この問題に対して特別な基礎知識がない方が、説明なしで読むだけでも「現状はとんでもない状態」であり、「すぐに対策をとらなければいけない」と理解できるように作ったつもりですが（その分44ページと分量が多くなってしまいました）、いかがでしょうか。ご意見いただければ幸いです。

なお、FCTCガイドライン三原則「分煙不可・例外なし・罰則あり」については、あくまでFCTCを遵守した条例の制定を求めるものではありますが、資料の中にあるように、神奈川・兵庫型の「分煙あり・例外あり・罰則あり」になってしまうのは絶対に避けなければならないということを大原則として、実現のための方策を今後探っていくことになると思います。

------------------------------------------------
市町村長および議会に求める
受動喫煙防止対策を中心とした総合的なタバコ規制政策の必要性
「タバコ対策基本条例」の提案
　　　　　　　　　　　　　　青森県タバコ問題懇談会
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　山崎照光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳴海　晃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久芳康朗

プレゼン用PDF
印刷用2画面PDF
印刷用6画面PDF

八戸の全面禁煙のお店 カーサ・デル・チーボ アンクル たまに庵 Tamanyan のーぼ

カーサ・デル・チーボ
イタリアン
八戸市湊高台1-19-6　0178-20-9646
http://www.casa-del-cibo.com/
https://www.facebook.com/Kasaderuchibo

アンクル
インド料理
最近移転したようでHPの情報がありません
国道45号線湊病院から四本松交差点側に下る
元、ラーメン屋の宝介（その前はまた別のラーメン屋）だったところ

たまに庵 Tamanyan のーぼ
カフェ＆ボサノバ　ローフード
「はっち」１階
https://www.facebook.com/TamaniAnTamanyan

その他、「はっち」の飲食店はすべて禁煙なので安心して利用できます
http://hacchi.jp/floorguide/

＃年末からお正月にかけて行ったお店で、いずれも美味しくてお勧めです

青森県内全市町村の禁煙化状況 2013アンケート結果を青森県タバコ問題懇談会のブログに掲載

青森県内40市町村における喫煙対策の現状　2013年度アンケート調査の総括　2013年12月4日（ブログ記事）
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-11726769660.html

→集計データPDF
→アンケート調査まとめPDF

県内公共施設・公立学校86％禁煙（2013年12月9日 東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20131209212002.asp

無煙のまちづくりの日 12/7青森 タバコフリーで最短命県返上を～受動喫煙ゼロと喫煙率低下で健康寿命Ｕｐ

第７回「無煙のまちづくりの日」企画 in 青森　→チラシPDF

「タバコフリーで最短命県返上を～受動喫煙ゼロと喫煙率低下で健康寿命アップ」

◆ 日　時　2013年12月7日（土）17:00～
◆ 会　場　青森市民ホール１階会議室１（旧ぱるる・青森駅近く）
◆ 参加費　無料（お申込いただかなくてもどなたでも当日参加できますが、懇親会にご出席の方はなるべく事前にお申し込み下さい）

◆ シンポジウム「青森県におけるタバコ対策の停滞を打ち破るために」（15分×4名）

①「青森県内40市町村における喫煙対策の現状」　ナルミ医院　鳴海 晃 氏（県タバコ問題懇談会代表世話人）
②「青森県のタバコ対策の取り組み」　青森県健康福祉部がん生活習慣病対策課 主査 森田拓郎 氏
③「青森市のタバコ対策の取り組み」　青森市保健所健康づくり推進課 主査 種市靖子氏
④「自治体におけるタバコフリー政策：私たちの求める方向性とステップ」　くば小児科クリニック　久芳康朗氏（県タバコ問題懇談会代表世話人）
　～　討議（30分）　～

◆ 懇親会（18:30～20時頃まで）　会費は2000円程度（出席者の割り勘）

◆ 無煙のまちづくりの日とは…

子どもたちをタバコの害から守るため、全国初の屋外タバコ自販機撤去条例を制定し、県内で最も早くから小中学校の敷地内禁煙や喫煙防止教育を実施するなど、世界に誇れる取り組みを続けてきた深浦町の故・平沢敬義町長の業績を称え、その遺志を継いで無煙社会をつくっていくために、命日である12月8日を『無煙のまちづくりの日』に制定しました。青森県タバコ問題懇談会では、毎年『無煙のまちづくりの日』にあわせて、県内のタバコ規制対策状況の発表などの活動を行っていきます。

◆ 主催 青森県タバコ問題懇談会
　　青森市松原1-2-12　青森県保険医協会内
　　電話 017-722-5483　FAX 017-774-1326

八戸市長選挙候補者タバコ問題アンケート 小林眞市長は2009年から連続して回答なし 清水文雄氏の回答を掲載

青森県タバコ問題懇談会では、八戸市長選挙の立候補予定者に対してタバコ問題アンケートを実施し、候補者２名のうち清水文雄氏からご回答いただきましたが、小林眞市長は選挙事務所への確認・催促の電話にも関わらず回答をいただけませんでした。なお、久保沢鉄男氏は立候補表明がアンケート送付後だったことに加えて、連絡先を公表せず、選挙活動は公報に限定するとのことであり、アンケートは送付しませんでした。回答は21日に報道発表しておりますが、掲載が遅れたことをお詫びします。

→八戸市長選タバコ問題アンケート回答 PDF
→依頼文およびタバコ問題ファクトシート PDF

清水文雄氏からは回答とは別に所見を送付していただきましたので、一緒に掲載しておきます。
→清水文雄氏のコメント PDF

小林市長は前回2009年の市長選でも当会からのアンケートに対して「回答できない」とのことで回答を拒否しています。県内の主な首長選挙では、2011年知事選で三村知事を含む全候補者から回答があり、2013年青森市長選でも鹿内市長・蝦名候補両名から回答をいただいており、八戸市の小林市長はこれらの首長と比べて市民団体からのアンケートに対する態度は際立っております。

→2009年八戸市長選タバコ問題アンケート回答

また、初当選した2005年のアンケートにはほとんどの質問に「回答留保」した上、「タバコは吸わない」と回答していますが、市長当選後に医師会との会合の席において喫煙していることが確認されており、非公式だが確たる情報によると「タバコ農家のため」吸っていると公言したとのことです。（現在も喫煙しているかどうかは不明です。）

→2005年八戸市長選挙候補者タバコ問題アンケート
→主なポイントと回答についてのコメント

なお、青森県タバコ問題懇談会は特定の政党や党派とは関わりなく、タバコ問題を解決していくために党派や団体の壁を超えて連携して活動しており、活動目的および内容は、WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の完全実施のために、同条約で必須とされている「政治・行政とNPO・NGOとの連携」を青森県において実現しようとしているものであることを申し添えておきます。

---------------------------------------------------------
2013年 八戸市長選挙 立候補予定者　タバコ問題アンケート

小林まこと氏　　　回答無し
清水文雄氏　　　　回答あり

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県などと条例のない青森県との間では健康被害に格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか？

1) 国内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（法制化）　…清水文雄氏
2) 県内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（県で条例制定）
3) まず市内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（市で条例制定）
4) 法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
5) 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、業界の自主的努力にまかせる
6) その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

2. 当会で2012年12月に実施した調査によると、青森県内で、全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が27市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体が４市町残っています。公共施設でも、庁舎も敷地内禁煙の自治体がある一方で、庁舎内に喫煙室を設置して、屋内全面禁煙を実施していない自治体も残っています。このような自治体間の格差解消を繰り返し指摘してきましたが、改善の歩みが遅いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、学校および公共施設の喫煙規制を今後どう進めていくべきとお考えでしょうか？

※八戸市は小中学校は全て敷地内禁煙、幼稚園・保育所に建物内禁煙が残っており、公共施設は敷地内禁煙、建物内禁煙、建物内分煙が混在しています。

a. 学校
1) 敷地内禁煙　…清水文雄氏
2) 敷地内禁煙または建物内禁煙
3) その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）
b. 公共施設
1) 敷地内禁煙　…清水文雄氏
2) 建物内禁煙または敷地内禁煙
3) その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

3. 青森県内・八戸市内には葉タバコ耕作が盛んな地域が残っていますが、喫煙と受動喫煙の深刻な害が明らかとなり、喫煙規制政策がさらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農家の将来についてどのようにお考えでしょうか？
1) 葉タバコ農家の転作や廃作を支援していく（タバコ税を財源とした助成金など）　…清水文雄氏
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）
4. タバコ税増税は、①喫煙率低下（特に未成年の喫煙率激減）とタバコ病死の減少、②医療費減少、③短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札であり、FCTCでもタバコ税増税を各国政府に求めていますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルに留まっています。今後どの程度までタバコ価格を引き上げるべきでしょうか？

1) 410円程度（これ以上の増税に反対）
2) 500円～600円程度
3) 700円～800円程度　…清水文雄氏
4) 900円～1000円程度
5) 1000円以上（　　　　　　　　円）

5. 一部の政治家の事務所や集会・パーティー等における受動喫煙被害の訴えが当会にも寄せられており、政治家が法律を守っていない実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法・局長通知を遵守した受動喫煙防止対策を実施されておりますでしょうか？

1) 健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙にしている　…清水文雄氏
2) 受動喫煙防止対策が不十分だったが、法を遵守して屋内全面禁煙にする
3) その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

6. 貴方はタバコを吸われますか？

1) タバコは吸わない　…清水文雄氏
2) 以前吸っていたがやめた

---------------------------------------------------------
（依頼文とタバコ問題ファクトシート）


2013年（平成25年）10月10日
八戸市長選挙 立候補予定者　　　　　　　　　　　殿

　　　　　タバコ問題についてのアンケートのお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎照光・鳴海　晃・久芳康朗

謹啓　青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における主要な選挙の立候補予定者にタバコ問題についてのお考えを伺い有権者の選択に役立たせていくために、アンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

★ タバコによる健康被害の現状と青森県における課題　（お手数ですが最初にご確認下さい）

・喫煙により世界で毎年500万人以上*1、国内では19万6千人*2が死亡し、受動喫煙でも世界で約60万人*1、国内で6800人以上*3が死亡していると推計されている　*1 WHO　*2 *3 厚労省研究班
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の疾病原因である
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した
・FCTC受動喫煙防止ガイドラインで「屋内全面禁煙の法制化」の期限は2010年2月だった
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された
・2010年10月にはタバコ税増税が実施されたが、それでも価格は先進国最低レベルにある
・青森県は最短命県、がん死亡率ワースト１であり、喫煙率も男性１位、女性２位である
・青森県の小中高校生の父親の５割以上、母親の1/4は喫煙している　（2011年県調査）
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である
・当会の調査でも県内の公共施設の禁煙化状況には大きな差があり、飲食店を含む民間施設における受動喫煙防止対策はほとんど進んでいない。当会や他団体の要請にも関わらず、青森県は受動喫煙防止条例の制定について後ろ向きの姿勢を示し続けている

　今回の八戸市長選挙において、私たちは「市民の命を最優先する市政」という観点から皆様のご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます。ご回答は、10月17日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの市民にお知らせしたいと存じます。来るべき選挙におけるご健闘をお祈り申し上げますと共に、今後ともタバコ問題を含めて市民の健康と命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬白

JTに騙されているのに気がつかない 「喫煙率と肺がん死亡者数のウソ」のウソ 何度でも騙され続ける人たち

こういう低レベルの詭弁（ウソ）に騙されているのにも気づかず「頭悪すぎw」などというコメントを寄越してくる輩が後を絶たない。
（当ブログに載せる意味のないコメントなので公開してません）
どうも武田邦彦のトンデモ本も「騙されやすい人たち」と親和性があるらしい。

「喫煙率が下がっているのに肺がん死亡者数は増え続けている」
だからタバコが原因ではないと…



得意気にこんなグラフを持ち出してくるわけだ。。
阿呆らしくていちいち反論する気にもなれないのだが、子どもたち教えているこの「タバコ病の流行モデル」をご覧あれ。一目瞭然。



喫煙率が下がり始めてから死亡率が下がり始めるまで30年かかる。
これが世界各国で実証されている事実。
日本はまだ死亡率がピークに達していない「第３期」の段階だと説明してきた。
こんなことも知らない。調べようともしない。

ところで、このグラフは「死亡率」、上記の肺がんのグラフは「死亡者数」であることに注目を。
死亡者数と死亡率はパラレルではありません。
年齢構成が変化して高齢化率が高まると、死亡率が下がっていても死亡者数は増加するという現象が起こる。
これを補正するために「年齢調整死亡率」という指標が使われる。

最近発表されたデータによると、



男性の肺がん年齢調整死亡率は1990年代後半をピークに下がり始めている。
ちょうど1970年頃のタバコ消費本数のピークから25年以上経過。

これが厳然たる事実。
貴方、騙されてたでしょ。
もしくは、知っていて嘘・詭弁を書き散らかしていたか。

原発神話にだまされていた
神国日本は必ず勝つと教え込まれてだまされていた
何度でも何度でもだまされ続ける

そんな人たちを、ある意味ではうらやましいとは思うが

NHK青森記者への回答「青森県喫煙率全国一の原因」 来なかった再質問

２週間ほど前に、NHK青森の某記者から問い合わせがあり、

// 青森県が全国一の喫煙率に至った経緯は何だとお考えでしょうか？
// 私は第一として「青森県が喫煙に対して寛容な社会」があると思います。

という質問があったので、以下のメールで回答しました。
案の定というか、再度の問い合わせはありませんでした。
（メールで回答したことへのお礼すらなかった）

NHK青森は世界禁煙デーのときに、青森県タバコ問題懇談会にも取材しておきながら「喫煙率を下げる有効な方策はみつかっていない」などというあり得ないトンデモ特集を流した前科があります。

---------------------------------------------------------------------
ご連絡ありがとうございます。
ちょっと時間が取れません。
また、マスコミの方にはこれまで時間をかけて対応したこともあったのですが、徒労に帰することが多く、下記にも書きましたがメディアの問題も追及しているところです。
ご挨拶は抜きにして単刀直入にお答えしますが、失礼等あるかもしれません。

「喫煙に対して寛容な社会」というのは、それはそうなのですが、それでは同じ現象を右から見てるのと左から見ている程度の違いで、裏側にすら達していません。
喫煙に寛容な社会だから喫煙率が高い
喫煙率が高いから喫煙に寛容
同じ文章を入れ替えただけの話で何も解決しません。

表面的な特集をつくって形だけ整えて、表面だけなでて終わるだけならそれでもいいかもしれません。

その元の問題をとらえて、どうするかを青森県タバコ問題懇談会でこの１０年間活動し提言し、申し入れや請願・陳情なども行ってきました。

もし深く根本まで掘り下げるつもりであれば、以下をお読みいただいた上で再度質問するなり、場合によっては時間を取って対応することも可能です。
（ただ、上記のように予めストーリーをつくって、それに沿った取材をして終りという人が多いので、期待はしてませんが）

青森県タバコ問題懇談会
http://aaa.umin.jp/

この２年間の禁煙デーの報道発表資料です。まずこれをお読み下さい。
県庁で記者配布しているからＮＨＫも受理しているはずです。

報道発表資料
平成25年（2013年）5月31日
2013年世界禁煙デー（5月31日）にあたって
タバコ会社の広告・販促・後援協賛活動の包括的禁止法制定を
真実を伝えずにタバコマネーにすがり続けるメディア
法律・通知を守らずに喫煙室を設置し続ける青森県議会
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-11539079063.html

平成24年（2012年）5月31日
2012年世界禁煙デー（5月31日）にあたって
受動喫煙防止条例の制定は急務　行政・政治の不作為は深刻
青森県はWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）違反の受動喫煙放置状態にあります
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-11264360292.html

今年の禁煙デー記念フォーラムで発表した内容です。
ここにもポイントが書かれています。

「2025年に喫煙率ゼロ」は日本でも達成可能（その１）医師2022年、成人2025-34年、政府目標12%はまやかし
2013年06月06日
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/fc11d87f9ee41839768b407f18c57912

「2025年に喫煙率ゼロ」は日本でも達成可能（その２）未成年2019年、『最後の喫煙者』は青森県の女性か
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/33f27ff041dba166bfac836c186808f1

一つには、県民の知識・教養や情報リテラシーの低さなども考えられます。
ここに書いてませんが、喫煙は教育レベルや所得と負の相関があります。
要するに、低学歴で収入の少ない人程喫煙率が高い。

ただし、それでは青森県民が馬鹿だからという結論になりかねませんが、上記の高校生の喫煙率は激減しています。
きちんと情報を伝えて、規制を強化すれば、効果は出る。

要するに、やることをやっていない。
行政、政治を筆頭に。

最短命県で、喫煙率が高ければ、全国のどこよりも喫煙規制を強めて、喫煙率低下に取り組まなければならない。
現状は全く逆。
タクシーも県庁舎の禁煙化も、全国や東北でビリになりそうになってあわてて実施しただけ。

世界で最も喫煙規制の緩い国、日本（これは比喩ではない）の中で、
更に青森県が最も緩い。

政官学財メディアの構造的問題がある。
原発・核燃と同じ。
命よりマネー

県政界のドンの大島理森が何をしてきたかも追及し糾弾してきました。

大島氏のタバコ税増税妨害運動に厳重抗議
2008年12月07日
大島理森議員は選良としてタバコ税増税妨害運動を即刻中止すべき
衆議院議員（青森３区選出）　大島 理森　殿
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/2f3980e89624eec9e07aa4c6026c6b5f


消費税よりタバコ税：タバコ増税反対の候補を医師は支持すべきでない
2009年08月08日
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/4889af4df5760712fd177f0fcd3117b9

こんなことをちゃんと取り上げる気があるのであれば、再度ご連絡下さい。

「2025年に喫煙率ゼロ」は日本でも達成可能（その２）未成年2019年、『最後の喫煙者』は青森県の女性か

（その１）より続く


一方、都道府県別の喫煙率では、青森県は男性１位、女性２位、総合２位で、平均寿命は連続して男女とも最下位という最低の状況にあります。


これまでと同様に、2004年を起点にして計算してみます。（結果はあとでまとめて表にします）


未成年の喫煙率は、青森県の調査で2007年に比べて、


2011年には激減しています。特に高３は男女とも４年で１／３程度まで低下している。


未成年の喫煙率の全国調査でも、2000年代以降は直線的に低下してきている。


以上をまとめて表にすると、
「喫煙率ゼロ」推定年は、
未成年2019年、医師2022年、
成人男性：2025年（厚労省）～2031年（ＪＴ）、
成人女性：2024年（厚労省）～2033年（ＪＴ）
という計算結果となります。

これは最初に述べたように、そうなるという予測ではなく、仮定した計算上の値であり、今後の規制政策を考える上での材料です。

ここで、政府目標の「2022年に12％」をあてはめて計算してみると、どの予測よりも先の2041年というとんでもない数字になる。

この目標値が自然低下よりも高いということは当時から指摘し批判していたのだが、ＪＴが形だけの抵抗で矛を収めたのは「何もしない」よりも高い有名無実の目標だということを知っていたからに違いない。


同様に、都道府県別喫煙率で調べると、
全国最低の島根県では2023-24年、
全国平均で2027-2030年、

青森と喫煙率トップ争いを演じている “ライバル” 北海道でも、2024-2026年で全国平均を下回る一方で、
青森県では2029-2038年という数字がはじき出された。

昔々、筒井康隆の『最後の喫煙者』という小説があったが、このまま行政の後ろ向きの姿勢が続けば、『最後の喫煙者』が青森県の女性になる蓋然性は高い。


以上は直線的低下という仮定の下に考えた結果だが、
喫煙率の増減には、
新たな喫煙者：①未成年、②成人
喫煙を中止する人：③禁煙、④死亡
という４つのファクターがあり、


今後、①未成年の喫煙者は激減し、②成人の喫煙開始者は元々少ない上に減少、
③禁煙する人と④亡くなる人は、今後増加する一方だろう。
特に団塊世代は未成年の２倍くらい人口が多く、今後残念ながら「喫煙者を先駆けとする団塊世代の大量死時代」が到来することは避けられない。
矢印を全部足すと、喫煙者は激減する一方であり、低下速度が鈍るよりもむしろ、更に加速することの方が期待できる。

ただし、男性医師の喫煙率でわかるように、何もしなければ減少速度は鈍化してしまう可能性がある。
（最後には何を言ってもやめようとしない、どうしようもない質の悪い喫煙医師が残っているのが現状。）


喫煙率減少速度の鈍化を防ぎ、更に加速させて、早期に喫煙率ゼロを実現するためには、これまでのような「禁煙・分煙・防煙」という三原則では駄目で、


特に「分煙」が受動喫煙防止対策として不適切であるということはWHOも米国政府も、日本政府ですら公式に認めています。
禁煙と防煙の重要性が低下した訳ではないが、


今後「タバコのない青森」を実現させるためには、タバコ税大幅増税、屋内全面禁煙の法制化、広告禁止・販売法の三条件がクリティカルに重要となる。
いずれもタバコ規制枠組み条約（FCTC）に定められている政策を実現するか否か、という簡単な問題。

今年の禁煙デーのテーマは広告・スポンサー活動禁止についてであり、シンポジウムでは屋内全面禁煙について議論していただき、参加者にも十分にご理解いただいたはず。

現実に、ニュージーランドでは「2025年に喫煙率ゼロ」を目標にして、広告・販売規制の強化に乗り出している。
国際条約「FCTC」を遵守して国民の命を守ろうとする国と、国際条約を無視して国民の命をないがしろにする国。
青森県はその中でも、最も規制の緩い「喫煙天国」です。


奈良県の広陵町では、町長の一声によりたったの１年で全職員の喫煙率ゼロが達成できている。
喫煙率ゼロは夢物語ではなく、現実にいくらでも達成できる。
「できっこない、遠い将来の話」という先入観から意識転換できれば、決して難しい話ではないということが理解できるはず。


「税収よりも健康や命が大切。タバコは百害あって一利なし」という言葉は、深浦町の故・平沢町長の言葉と聴き間違うほど全く同じ。

「2025年に喫煙率ゼロ」は日本でも達成可能（その１）医師2022年、成人2025-34年、政府目標12%はまやかし

6月2日の「世界禁煙デー記念フォーラム in 弘前」で発表した内容のうち、前半はこれまでの情勢と活動についてだったので省略し、後半の「喫煙率ゼロへの展望」の概要を簡単に掲載しておきます。 →PDF

まずは医師の喫煙率から。調査は日本医師会。


2012年で男性医師の12%以上がまだ喫煙しているというのも噴飯ものですが、仮にこのような直線を引いてみたら、2022年に喫煙率ゼロになるという計算結果。


同じように女性医師は2021年で喫煙率ゼロ。どちらもこれでも遅すぎるとは思うが。


計算方法はごく簡単なもので、説明は省略します。
この推計方法について、
・こんな単純な直線モデルでは科学的ではない
・起算の年を恣意的に選ぶことで結果は変わってくる
という批判があるかもしれませんが、

・これは科学的に予測して当たったかどうかを立証するための計算ではなく、仮にこうしてみたらこうだという結果を元に、今後の対策などを考えるための材料
・起算年は恣意的に選ぶことが重要。そのためには年代別の推移などを自ら見て判断する。これは十分に批判に耐え得る根拠と言える。


成人の喫煙率は厚労省とＪＴの調査があります。
厚労省の調査結果では、男性が1990年代前半にいったん上昇し、女性はほとんど横ばいのように見えるが、


年代別にみてみると明らかな特徴がわかる。
男性は、90年代前半「バブル崩壊・失われた10年」と言われた時代に、若者の喫煙率が急上昇。
（この時、未成年の妊娠中絶や性感染症、自殺率などの指標が同時に悪化した。その世代が今の親の世代。）
2000年代半ばにかけて、20代の喫煙率が激減。


女性はもっと明らか。
20代女性が急上昇し、2000年代半ばから20代、次いで30代も急降下している。


以上を元に、起算年を「恣意的に」男性は2003年、女性は2004年に選ぶと、男性は2025年に、あんなに横ばいに見えた女性も2024年には喫煙率ゼロになるという計算結果。

この数字は、ほとんどの人の頭にはなかったはず。
（実を言うと私自身、結構驚いた）
喫煙率ゼロなんて出来たとしても遠い将来の話で、この世の中からタバコをなくすなんてお題目ばかりで実際には非常に困難と思わされていた。。


ＪＴの調査は1960年代から続けられており、男性は一貫して低下、女性はゆっくり低下しているようだがはっきりしない。


これを性別、年代別にしてみると、男性では同様に20代が2000年代半ばから激減。


女性は説明の必要のないほどの顕著な変化。
若い女性がタバコを吸うなんて時代は終わった。
（実はこのグラフ、2000年代半ば以降の部分は今回初めて確認し、私自身も驚いた。ＪＴは当然知っていて、ものすごい危機感を抱いているはず。）

要するに、男女とも若者はもう吸わない。年寄りは禁煙するか喫煙者から先に亡くなっているので喫煙率は低い。
その間の30-50代も低下してきてはいるが、団子状に高止まりしている。


同様に計算して、喫煙率ゼロ推定年は男性2031年、女性2033-34年。
厚労省とＪＴの調査では、一貫してＪＴの方が喫煙率は高め、低下率も少なめに出る。
理由は知りません。調査対象の違いだろうとは思いますが。。

（その２）に続く

三陸復興国立公園内の遊歩道・展望台・休憩所における全面禁煙の実施を要請します

　種差海岸と階上岳の三陸復興国立公園指定を心から祝福いたします。両地域に何度も足を運んで自然ときれいな空気を楽しんでいる県民の一人として、環境省・高橋瑛子自然保護官に国立公園内の遊歩道・展望台・休憩所における全面禁煙の実施を要請いたします。

　受動喫煙は放射線被爆と同様にどこまでなら安全というレベル（閾値）はなく、タバコ規制枠組み条約や健康増進法・厚生労働省局長通知でも、屋内全面禁煙のみならず屋外の施設や出入り口付近、公園等における受動喫煙も防止するよう求められています。

　種差海岸や階上岳の遊歩道や登山道は狭く、遊歩道内のみならず休憩所や展望台、山頂等において喫煙されれば容易に高濃度の受動喫煙にさらされることになります。ことに、団体の観光客が一度に下車するとトイレ付近に多数の喫煙者が集結して悲惨な状況に陥ります。（葦毛崎などではそこまでひどい状況は経験していませんが、奥入瀬渓流の石ヶ戸休憩所では受動喫煙の被害を被った経験が何度もあります。一度ご視察下さい。）

　わずかにタバコ臭を感じる程度の受動喫煙でもPM2.5は1μg/m3程度上昇し、10万人あたりの生涯超過死亡者数は急性暴露で100人（0.1%）、慢性暴露で600人（0.6％）に達します。これは、通常の環境汚染物質の許容基準の100～600倍に相当します。

　また、遊歩道等におけるゴミで最も問題となるのはタバコの吸い殻であり、単なるゴミではなく発がん物質を含む有害汚染物質です。また、フィルターは環境に残存し動植物の生態系に多大な悪影響を与えます。国立公園内の喫煙は火災の原因ともなります。

　三陸復興国立公園内の全面禁煙の実施をお願いいたします。

（更にもう一つ、書きかけの文書から先行公開）

真実を伝えずにタバコマネーにすがり続けるメディア このまま滅びの道を歩むのか

　メディアは、これまで FCTC に違反してタバコ会社から広告や協賛金を受け取ってきたことの誤りを認めてタバコマネーと縁を切るか、これまで通りお金を受け取り続けるかの二つに一つの選択肢しかありません。当然のことながら、自ら FCTC に違反しながら「タバコ会社の広告・販売促進・スポンサー活動は FCTC 違反である」ことを県民に正しく伝えることは、泥棒が警官になれないのと同じ道理で不可能です。

FCTC：WHOタバコ規制枠組み条約

（もう一つ、書きかけの文章から先行掲載）

法律・通知を守らずに喫煙室を設置し続ける青森県議会 喫煙は議員の特権？？

　青森県議会は、県内における実効的な受動喫煙防止対策を求める請願・陳情（2010年6月・2011年3月）を採択しながら、県施設の全面禁煙を求める陳情を不採択にしました（2011年3月）。現在、県の施設を利用する県職員（知事を含む）および県民、来客者は皇室であろうと国家元首であろうと施設内における喫煙は禁じられているにも関わらず、青森県議会議員のみが県施設内で喫煙できるという不可思議な状況が生じています。

　青森県議会に対しては既に2011年2月に全面禁煙化を求める勧告を出していますので、当懇談会として改めて何らかの要請や勧告を出すことは今後一切いたしません。

　県議会以外の県施設が全面禁煙になった現在、陳情を不採択としたことの誤りを認めて謝罪し、県議会も早急に全面禁煙とするのが選良としてのごく当たり前の感覚だとは思いますが、現状に対して問題意識を持たない県議会議員に期待することはありません。

　この文書は県議会議員のみならず、首長、国会議員、報道機関およびインターネットを通じて全国民に公開されております。歴史が裁定してくれます。

（青森県タバコ問題懇談会として出す予定の文書の一部（未完成）ですが、先行公開します。早く書き終えて寝ないと。。）