タバコ税小幅増税は減収をもたらす愚策 「国民の命を最優先する政治」へ決断を

鳩山首相および主要閣僚、関係議員、青森県選出国会議員にメールおよびFAXを送りました。

内閣総理大臣　鳩山由紀夫 様

　　　　　　タバコ１箱1000円にして下さい！
　　　「国民の命を最優先する政治」へ今こそ決断を
　　　　　　小幅増税は減収をもたらす愚策です

財務省の主張である「大幅増税は減収をもたらす」とう前提自体が間違っています。
誤った前提から、間違った結論を出そうとしています。
最高責任者たる首相自ら、その誤りを正してください。

実際には
　大幅増税で　国民の命は救われ　税収もアップする（※下記参照）
　小幅増税では　喫煙率はさほど低下せず　税収は長期の低落傾向に歯止めがかけられず数年でダウン

報道されているような1本あたり２－３円の増税では自民党政権のやってきたことと何ら変りないではありませんか！
財務副大臣らが国民の声ではなく財務省の言いなりになっていて何が政治主導ですか。

タバコ税大幅増税は
　１）喫煙率大幅低下　→　タバコ病死の減少
　２）医療費低下
　３）税収アップ
のみならず
　４）未成年の喫煙が限りなくゼロに近づく
　５）タバコ税の逆進性解消
　　（現在は低所得層ほど喫煙率が高いが、増税すれば高所得層だけが残る構造になる）

というあらゆる面でメリットがあり、かつ、何ら財源を必要としないどころか税収アップも見込める最大の健康政策です。

日本も批准しているＷＨＯタバコ規制枠組み条約を遵守して、国際的に胸を張って国民の命を守る政治をしていると言えるような決断を今こそ実現してください。

※タバコ１箱1000円にしたときの税収（厚労省研究班報告より引用）
　現在　税収　2.2兆円
　一箱1000円にして　100％の人が吸い続けた場合　　→　税収　11兆円
　　　　　　　　　　予想範囲　喫煙継続率　74.1％　→　5.9兆円増収
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48.7％　→　3.2兆円増収
80％の人が禁煙するまで、現在の税収は維持されると結論づけられています。
グラフは下記のブログに掲載してあります。
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/4889af4df5760712fd177f0fcd3117b9

財務省が「これまで増税しても税収は増えなかった」というのは、意味のない超小幅増税を繰り返してきたからです。

選挙前に古川元久内閣府副大臣（当時の民主党税調副会長）は「2006年増税は喫煙者を減らさずに税収だけ増やそうという発想だ」と仰っていましたが、まさにその通りです。

先送りすれば、タバコによる犠牲者の山は高くなる一方です。
　喫煙により　毎年約２０万人（厚労省研究班推定）
　受動喫煙により　毎年２万人（国立がんセンターほか各種資料より推定）
の命が失われています。一刻の猶予も許されません。

受動喫煙防止法を制定したトルコの首相は「タバコ問題はテロとの戦いと同じくらい重要」と語っています。

今こそ総理大臣の最高の政治判断をお願いいたします。

長妻厚労相のおっしゃる600円は最低限のラインで、その場合でも毎年さらに100円ずつ上げて1000円まで上げていくことをアナウンスしておけば、同等の効果は見込めます。
360円などという喫煙者にとっても非喫煙者にとっても意味のない愚かな決定をなさることのないようお願いします。

もちろん、葉タバコ農家への転作支援はしっかりと行って下さい。
その上で、増税による財源は医療（例えば先進国最低の予防接種医療を改善すること）、福祉などへ向けるようお願いいたします。

（署名省略）