タバコ税が10月から増税となり、一箱400円になることが昨年末に決まりました。
実際の増税分は70円で、残りの30円はJTの便乗値上げ分です。
それでも先進諸国最低レベルであることには変わりなく、喫煙規制政策としては不十分なものですが、兎にも角にも増税できて、これをきっかけに多くの喫煙者が禁煙することになるのは間違いありません。
政府・民主党内部でも、この先のロードマップとして、
・毎年値上げし続けて、OECD諸国並みの600円から千円レベルまで上げていく
・たばこ事業法の廃止
・財務大臣所有のJT株の放出、完全民営化
・タバコ規制政策の財務省から厚労省への移管
・受動喫煙防止法・タバコ規制法の制定
・タバコ規制枠組み条約(FCTC)に則った規制の実施(画像警告、広告・プロモーション禁止など)
・葉タバコ農家転作支援
などがテーブルに載っているはずですが、この先の情報は確定的なものではなく、これらを現実のものとしていくために更なる運動と世論の喚起が必要です。
タバコ一箱千円時代はすぐそこまで来ています。
禁煙したくてもやめられない7割の喫煙者はニコチン依存症と言えますが、禁煙したいと思わないという喫煙者は、タバコに対する幻想、錯覚、間違った認識(洗脳)に囚われていて、喫煙者特有のニコチン依存症の精神症状と考えることもできます。
現在、毎日のタバコ代よりもずっと少ない金額で保険診療により禁煙治療ができる時代になっています。
タバコのような半数の人を殺す依存性毒物に囚われた人生から早く開放されたいと思いませんか?
実際の増税分は70円で、残りの30円はJTの便乗値上げ分です。
それでも先進諸国最低レベルであることには変わりなく、喫煙規制政策としては不十分なものですが、兎にも角にも増税できて、これをきっかけに多くの喫煙者が禁煙することになるのは間違いありません。
政府・民主党内部でも、この先のロードマップとして、
・毎年値上げし続けて、OECD諸国並みの600円から千円レベルまで上げていく
・たばこ事業法の廃止
・財務大臣所有のJT株の放出、完全民営化
・タバコ規制政策の財務省から厚労省への移管
・受動喫煙防止法・タバコ規制法の制定
・タバコ規制枠組み条約(FCTC)に則った規制の実施(画像警告、広告・プロモーション禁止など)
・葉タバコ農家転作支援
などがテーブルに載っているはずですが、この先の情報は確定的なものではなく、これらを現実のものとしていくために更なる運動と世論の喚起が必要です。
タバコ一箱千円時代はすぐそこまで来ています。
禁煙したくてもやめられない7割の喫煙者はニコチン依存症と言えますが、禁煙したいと思わないという喫煙者は、タバコに対する幻想、錯覚、間違った認識(洗脳)に囚われていて、喫煙者特有のニコチン依存症の精神症状と考えることもできます。
現在、毎日のタバコ代よりもずっと少ない金額で保険診療により禁煙治療ができる時代になっています。
タバコのような半数の人を殺す依存性毒物に囚われた人生から早く開放されたいと思いませんか?