青森県議会の分煙装置に毎年400万円！ 東奥日報投稿

議員の喫煙のために税金を使うのか

　県では県議会棟に、一部の議員に喫煙させるためだけに、毎年４００万円もの税金を投入して分煙装置を設置しようとしている。

　この計画は、何ら県民に知らされることなく県と議会だけで進められ、２月中には設置される運びだという。

　そもそも、受動喫煙を防止するためには屋内全面禁煙にするしかなく、喫煙室や分煙装置が役に立たないことは、日本も批准しているタバコ規制枠組み条約のガイドラインに明確に規定されている。

　昨年２月には飲食店を含む全ての公共的施設の屋内全面禁煙を求めた厚生労働省通知が各自治体に出されており、現在、受動喫煙防止対策の実施責任は県にあるはずだ。

　他県では庁舎の全面禁煙化が進み、県内でも多くの市町村で庁舎が禁煙になっている。厚生労働省庁舎の喫煙室も撤去されている。

　この計画は、間違った受動喫煙防止対策のために多額の公費を投入する誤りだけでなく、県が民間施設の全面禁煙化を進める義務を放棄することに等しい。

　計画を中止して県施設を早急に全面禁煙化し、県民の命を守る県政の実現を強く求める。

1/24東奥日報投稿（未掲載）