八戸市 小林 眞 市長
八戸市環境政策課 田中 貢 課長
「岩手県の震災がれき20ベクレル問題」で市長と市の基本姿勢を支持しますが
なし崩しの受け入れを危惧します 焼却炉は小学校の目と鼻の先です
情報の開示と住民説明会の開催を要望します
12日夜のNHK報道以来、岩手県の震災がれき受け入れ問題について重大な関心を持って新聞記事をチェックしていました。また、小林市長の13日のブログも拝読しました。
この問題について、八戸市民の健康と住民の理解を最優先にすると共に、岩手県の復興を支援するために、地域の中心都市である八戸市が役割を果たすべきと感じており、受け入れのための厳しい基準を提示した市長および市の姿勢を基本的には支持したいと思います。
しかしながら、今後、受け入れを前提として交渉していくという話からすると、岩手県側の要求を受けてなし崩し的に基準が引き上げられてしまうことを危惧しています。
小林市長はNHKの報道に対してご立腹の様子でしたが、私も最初に聞いた時にこれでは八戸市が悪者にされているような印象を受け、報道に対して疑問に感じました。しかし、よく考えてみると、私たち市民にとって何も知らされていない寝耳に水の情報であり、もし報道がなければ自治体同士のやり取りだけで決められてしまったのではないかと感じ、まだ交渉段階の話とは言え、住民の理解を得ることを第一に考えてもらっていたのか疑問に感じました。
報道されている内容だけでは以下に述べるような様々な疑問点があり、このままで賛成とも反対とも言えない状況にあります。交渉中の段階でも報道や記者会見などを通じて市民に逐次情報を公開していただくと共に、決定してしまう前に必ず住民説明会を開催していただくよう要望いたします。
特に、八戸セメントの目と鼻の先の高台には青潮小学校があり、周囲は住宅密集地です。風向きによって煙が青潮小の上空に真横に流れることは珍しくありません。
http://from8.org/photo/sunsetgret/
http://from8.org/photo/sunsetgret/data/sunsetgret011.jpg
（この写真をご覧下さい）
私は小児科医で青潮小学校の校医を務めており、隣接する湊高台に居住しておりますので、この問題に関しては強い危惧の念を抱いております。現時点で、小学校やPTA、町内会などにも何も伝えられていないものと思われます。まず住民の理解を得ること、そして何よりも子どもに対する健康の影響がないことを最優先に考えていただきたいと思います。
報道によると、岩手県側は放射性物質20Bq/kgを「微量」「厳しすぎる」と表現していますが、総量では1トンだと2万Bq、1万トンだと2億Bqにも達します。そもそも、市内の処理場は放射性物質を処理するための施設ではないはずで、焼却した際に大気中にどの程度放出されるのかも疑問があります。
また、焼却後に再利用する予定だとのことですが、どのような形でどこに流通させるのかもわかりません。たとえ国の基準を下回っていても、放射性物質の拡散につながることは間違いありません。
福島原発事故以来、三陸沿岸にも放射能汚染は及んでおりますが、八戸市は風向きや距離の関係か、線量率でもほとんど影響がわからない程度に汚染を免れております。野田村であれば、八戸市とそれほど差がない程度と予想されますが、岩手県側の態度を見ると20Bq/kg以上の値が検出される可能性が高いのではないかと報道から判断しています。
本来なら、放射能汚染は集めて閉じ込めて、可能であれば元に戻すことが原則です。汚染地域から非汚染地域へ移すことはあってはならないことですが、国は全国に拡散させる政策をとっており、各地で大きな問題となっております。
一方で、野田村や岩手県北地域は八戸市と地理的にも歴史的にもつながりが深く、震災復興の手助けとなることに対して、一方的に頑な反対の態度を取るべきではなく、可能な限り受け入れたいという市の方針は市民としても当然のことと思います。
また、八戸市も被災地であり、復興関連事業を受注することが八戸地域の復興につながることも理解できます。
基本的に、現状では住民に対する情報の開示が不足しており、それが不安や疑問を感じる結果につながっております。繰り返しますが、逐次情報を開示していただくと共に、住民説明会の開催を強く要請いたします。
以下、その他の疑問点や知りたい情報を列記します。
・瓦礫の受け入れは野田村だけなのか、他の市町村（特に岩手県南部）も含まれるのか。
・瓦礫の総量はどの程度を予定しているのか。
・現時点で、瓦礫の放射性物質の濃度は測定しているのか。
・高濃度のものもあるのか。その場合、分別して受け入れることは可能なのか。
・現時点での、空間線量率だけでなく、野田村および八戸市の土壌の放射性物質（セシウム）濃度を測定しているのか。
・瓦礫受け入れの影響を知るためには、市内各地、特に学校における線量率や土壌の基礎データが必要と考えられるが、八戸市は何もしてこなかったため、学校薬剤師会がボランティアで実施していると伺っています。これらの調査を行う予定はあるのか。
・処理施設での行程やフィルタの性能などの情報。
・民間の処理場で放射性廃棄物を処理することについての法律的な問題。
2011年9月16日
八戸市環境政策課 田中 貢 課長
「岩手県の震災がれき20ベクレル問題」で市長と市の基本姿勢を支持しますが
なし崩しの受け入れを危惧します 焼却炉は小学校の目と鼻の先です
情報の開示と住民説明会の開催を要望します
12日夜のNHK報道以来、岩手県の震災がれき受け入れ問題について重大な関心を持って新聞記事をチェックしていました。また、小林市長の13日のブログも拝読しました。
この問題について、八戸市民の健康と住民の理解を最優先にすると共に、岩手県の復興を支援するために、地域の中心都市である八戸市が役割を果たすべきと感じており、受け入れのための厳しい基準を提示した市長および市の姿勢を基本的には支持したいと思います。
しかしながら、今後、受け入れを前提として交渉していくという話からすると、岩手県側の要求を受けてなし崩し的に基準が引き上げられてしまうことを危惧しています。
小林市長はNHKの報道に対してご立腹の様子でしたが、私も最初に聞いた時にこれでは八戸市が悪者にされているような印象を受け、報道に対して疑問に感じました。しかし、よく考えてみると、私たち市民にとって何も知らされていない寝耳に水の情報であり、もし報道がなければ自治体同士のやり取りだけで決められてしまったのではないかと感じ、まだ交渉段階の話とは言え、住民の理解を得ることを第一に考えてもらっていたのか疑問に感じました。
報道されている内容だけでは以下に述べるような様々な疑問点があり、このままで賛成とも反対とも言えない状況にあります。交渉中の段階でも報道や記者会見などを通じて市民に逐次情報を公開していただくと共に、決定してしまう前に必ず住民説明会を開催していただくよう要望いたします。
特に、八戸セメントの目と鼻の先の高台には青潮小学校があり、周囲は住宅密集地です。風向きによって煙が青潮小の上空に真横に流れることは珍しくありません。
http://from8.org/photo/sunsetgret/
http://from8.org/photo/sunsetgret/data/sunsetgret011.jpg
（この写真をご覧下さい）
私は小児科医で青潮小学校の校医を務めており、隣接する湊高台に居住しておりますので、この問題に関しては強い危惧の念を抱いております。現時点で、小学校やPTA、町内会などにも何も伝えられていないものと思われます。まず住民の理解を得ること、そして何よりも子どもに対する健康の影響がないことを最優先に考えていただきたいと思います。
報道によると、岩手県側は放射性物質20Bq/kgを「微量」「厳しすぎる」と表現していますが、総量では1トンだと2万Bq、1万トンだと2億Bqにも達します。そもそも、市内の処理場は放射性物質を処理するための施設ではないはずで、焼却した際に大気中にどの程度放出されるのかも疑問があります。
また、焼却後に再利用する予定だとのことですが、どのような形でどこに流通させるのかもわかりません。たとえ国の基準を下回っていても、放射性物質の拡散につながることは間違いありません。
福島原発事故以来、三陸沿岸にも放射能汚染は及んでおりますが、八戸市は風向きや距離の関係か、線量率でもほとんど影響がわからない程度に汚染を免れております。野田村であれば、八戸市とそれほど差がない程度と予想されますが、岩手県側の態度を見ると20Bq/kg以上の値が検出される可能性が高いのではないかと報道から判断しています。
本来なら、放射能汚染は集めて閉じ込めて、可能であれば元に戻すことが原則です。汚染地域から非汚染地域へ移すことはあってはならないことですが、国は全国に拡散させる政策をとっており、各地で大きな問題となっております。
一方で、野田村や岩手県北地域は八戸市と地理的にも歴史的にもつながりが深く、震災復興の手助けとなることに対して、一方的に頑な反対の態度を取るべきではなく、可能な限り受け入れたいという市の方針は市民としても当然のことと思います。
また、八戸市も被災地であり、復興関連事業を受注することが八戸地域の復興につながることも理解できます。
基本的に、現状では住民に対する情報の開示が不足しており、それが不安や疑問を感じる結果につながっております。繰り返しますが、逐次情報を開示していただくと共に、住民説明会の開催を強く要請いたします。
以下、その他の疑問点や知りたい情報を列記します。
・瓦礫の受け入れは野田村だけなのか、他の市町村（特に岩手県南部）も含まれるのか。
・瓦礫の総量はどの程度を予定しているのか。
・現時点で、瓦礫の放射性物質の濃度は測定しているのか。
・高濃度のものもあるのか。その場合、分別して受け入れることは可能なのか。
・現時点での、空間線量率だけでなく、野田村および八戸市の土壌の放射性物質（セシウム）濃度を測定しているのか。
・瓦礫受け入れの影響を知るためには、市内各地、特に学校における線量率や土壌の基礎データが必要と考えられるが、八戸市は何もしてこなかったため、学校薬剤師会がボランティアで実施していると伺っています。これらの調査を行う予定はあるのか。
・処理施設での行程やフィルタの性能などの情報。
・民間の処理場で放射性廃棄物を処理することについての法律的な問題。
2011年9月16日