日本も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドライン実施期限であった２月末に、厚労省は各自治体に屋内全面禁煙を骨子とした対策の実施を求める局長通知（罰則規定なし）を出しましたが、青森県内では何の対策も取られておらず、飲食店などの民間施設の禁煙化はほとんど進んでいません。タクシーの禁煙化は全国で40番目でした。
青森県タバコ問題懇談会では県議会に対策の請願を提出し、全会一致で採択されましたが、県は国の通知や議会の民意を無視して県庁の全面禁煙を実施しないだけでなく、県民の税金で喫煙職員のために新たに喫煙室を設置するという暴挙に出ています。
県民の健康を守る神奈川県知事と何もしない青森県知事。行政の不作為によって受動喫煙による死亡や健康被害は放置されておりその責任は重大です。（院内報より）
青森県タバコ問題懇談会では県議会に対策の請願を提出し、全会一致で採択されましたが、県は国の通知や議会の民意を無視して県庁の全面禁煙を実施しないだけでなく、県民の税金で喫煙職員のために新たに喫煙室を設置するという暴挙に出ています。
県民の健康を守る神奈川県知事と何もしない青森県知事。行政の不作為によって受動喫煙による死亡や健康被害は放置されておりその責任は重大です。（院内報より）
