県議選合同・個人演説会

投票に行く前に～中橋さんのブログは必読

■投票に行く前に［その１］「なかはし勇一ブログ」を読む

「あおポリ（あおもりの市民とポリシーニュース）」編集人・中橋勇一さんのオピニオン・ブログがスタートしました。
青森県の医療、教育、核燃、財政、マニフェストなどについての、質の高い論説の連載が続いています。

* プライマリーバランスと格差問題 (04/04)
* 「少人数学級」は解決策か？ (04/03)
* 知事の仕事は、何より予算配分 (04/03)
* 地域経営戦略としてのマニフェストを (04/02)
* 三村県政の４年間を県民はどう評価するか？ (04/02)
* 先生の負担を減らすこと (03/31)
* 核燃料サイクルと県民合意 (03/30)
* いま必要な雇用対策は何か？ (03/30)
* 地域医療は崩れかけている。 (03/29)
* 市町村の財政破たんが近い。 (03/29)

青森県の全有権者必読と言っても過言ではありません。（その中には当然知事や議員も含まるのですが）
私も読んで勉強させてもらい、頭の中がかなり整理されてきたように思えます。
地元のメディアに欠けている（と同時に私たちが本当に求めている）重要な視点を提供してくれています。

第二の夕張は青森県内の自治体ではないかと私も危惧していました。
また、八戸はどの程度危ないのか、どれくらい安泰なのか、全然わからないという不安もあります。
それ以上に、青森県自体が第二の夕張になるのではという危機感もあり、そうなれば福祉も医療も全てが根本から崩れてしまうでしょう。

医療に関するご意見もその通りで、青森県の医療体制は「いま」何とかして持ちこたえることができなければ、底なしの悪循環に陥ってしまう可能性が高い「高度救急医療が必要な状態」にあると思います。
最短命県＋医療崩壊＋赤ちゃんを産めない＋働き口がない＝人口流出・地域社会崩壊・県財政破綻
新幹線とか観光立県とか核燃マネーとか言っていても、沈んでいくばかりになってしまいます。

教育については、紹介されている『競争やめたら学力世界一　フィンランド教育の成功』を読んでみることにしました。

［その１］でこれから続く一連の選挙の際に判断すべきポイントを確認した上で（まだ連載は続いていますが）、

■投票に行く前に［その２］「合同個人演説会」に参加する

公開討論青森フォーラム
青森県統一地方選挙における活動（2007年）　八戸市選挙区

選挙期間中に各候補者主催である「合同個人演説会」の告知活動を第三者が行うのは公選法で制限されているようですが（マスコミは可とのこと）、私個人の行動・判断基準として、合同個人演説会の議論をきかずに連呼や公報だけで投票するのはもはや不可能だということで、情報のありかをリンクとして書き記しておきます。（八戸は本日ですね。出席したけど投票したい候補者がいないという事態にならないよう、充実した論戦を期待したいと思います。）

弘前、上北で合同演説会（2007年4月5日）

「日本は終了しました」看護師内診問題

しばらく前に流行ったYouTubeの「言葉にできない」というクリップで、電光掲示板に「本日は終了しました」ではなく「日本は…」となっていて笑ったものでしたが。。

そんな日も今は昔。これで本当に日本は終わりました。
とどめを刺したのは、厚労省と看護協会。
本来なら一緒に医療を守るべき仲間のはずだったのですが。（過去形）

看護師「内診」のガイドライン削除　産婦人科医会ＨＰ（4月3日 朝日新聞）
「分娩時の内診行為を、看護師は明確に拒否すべき」日本看護協会が、県協会と全国の看護師等学校養成所に文書で緊急周知を呼びかけ（4月2日）

いま、日本の赤ちゃんの４割以上は開業の産科診療所で産まれています。
その開業医が、日本中で続々とお産を取りやめている。特にこの１年間で。
八戸ももちろん例外ではありません。

この産科医療の崩壊を何とかして食い止めるために、日医と産婦人科医会が厚労省と「真剣に交渉」して、解決策として今回の通知が出されたはずだったのですが、どこでどう間違ったのか、かけた梯子を外されたような格好になり、状況はより悪化したと言っても過言ではありません。

厚労省も看護協会も、自分たちの保身ばかりで、日本の産科医療がどうなろうと知ったことではないのでしょう。

どっとはらい

「看護師の内診禁止」は誤報

この問題については日医の木下理事から八戸と東京の二度に渡ってお話を聞く機会があり、近日中に解決する見込みであり安心して産科診療を続けてほしいと強く表明されていたのですが、新聞等の報道では全く違ったものになっています。

厚労省、看護師のお産補助明示　内診は認めず（2007年4月2日 読売新聞）
看護師の内診の禁止を明確化　厚労省が医療機関に通知（2007年4月2日 朝日新聞）
これでは何も解決されておらず、更にお産を取りやめる産科医が続出することになるでしょう。

ところが、日本産婦人科医会のＨＰに掲載された「保助看法問題解決のための医政局長通知について」（pdf）には、
＞一部新聞報道で「看護師の内診認めず」との表現はあるが、
＞これは医政局長通知の誤った解釈である。
と明言されています。元の局長通知（下記）にも内診禁止などの表現は何もありません。どうも発表の際の担当者（局長？）が記者に誤った解釈を伝えたものと思われますが、よくわかりません。
いずれにせよ、肝腎の部分がこのように曖昧なまま残されたのでは、全国の産科医や看護師らの切実な声を受けて担当の先生方が粘り強い交渉をしてきたことが無駄になりかねません。
厚労省とマスコミは、はっきりと誤りを正すべきです。

『看護師等は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり（保健師助産師看護師法第5 条及び6 条）、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行なうことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う。』

ガダルカナル

能登半島地震から１週間で、今度は南太平洋でＭ８の巨大地震と津波。
ニュースをみて、ガダルカナル島のあたりかなと思ったら、ＪＩＣＡスタッフら日本人が滞在しているソロモン諸島の首都ホニアラはガダルカナル島にあるんですね。
（ただ震源に近いギゾ島からは３５０キロも離れているというので、現地での被害の大きさが懸念されます。）

スマトラ沖のときは、日本の当局もマスコミも鈍感すぎて、夜になっても娯楽番組を垂れ流すだけ。
ケーブルテレビのＣＮＮで刻々と伝わってくる情報をキャッチしていました。
津波の情報も「日本に影響はない」だけ。。日本には来なくても現地で大きな津波が起きるタイプの地震であることは気象庁も知っていたくせに、何もしなかった。
マスコミも伝えなかった。（この辺のことは当日のブログに書きました）

その反省もあって、太平洋の地震・津波情報システムが構築されることになったと聞きましたが、今回はハワイからの周辺諸国へ情報が伝えられたようですね。しかし、そこから先は点在する島々に即座に伝わる情報システムがあるとは思えないし、住民が自ら避難していてくれればいいのですが。。

「整備新幹線」は現代の不平等条約か

すみません論旨を十分展開できませんが、タイトルの通りでこの「縛り」を破棄しない限り青森県の未来はないでしょう。
そして、これは破棄することは事実上できないので、青森県に未来はない。。ということになってしまいます。
新幹線延伸でひとり勝ちのＪＲ東日本は、青森県が破綻して財政再建団体に陥っても、自社が安泰なら何も責任はないし何の痛痒も感じないでしょう。
でも、新幹線なんて、県議選や知事選の争点には、いまさらなりっこないですよね。

（ＪＲ各社発足２０周年のニュースを読んで）